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立民 「防衛増税」を批判 不足財源は所得税の累進性強化などで | NHK
防衛費増額に伴う政府の増税方針について立憲民主党は「合理性や公平性を著しく欠いている」としたうえ... 防衛費増額に伴う政府の増税方針について立憲民主党は「合理性や公平性を著しく欠いている」としたうえで、不足する財源は所得税の累進性や金融所得課税を強化するなどして、確保するよう求める党の考え方をまとめました。 立憲民主党は、2日の「次の内閣」の会合で、今後の国会審議に向け政府の「防衛増税」に対する基本的な考え方をまとめました。 それによりますと、今後5年間で43兆円とした防衛費増額に伴う政府の増税方針について「『復興特別所得税』の転用は被災地の方々の心情を踏みにじるもので到底認められない」としています。 そして「取りやすいところから取る個別税目の狙い撃ちは、到底国民の理解を得られず、合理性や公平性を著しく欠いている」と批判しています。 そのうえで、まずは徹底した歳出改革を行い、それでも不足する財源は所得税の累進性や金融所得課税を強化するなどして確保するよう求めています。
2023/02/04 リンク