全住民、６日間で島外退避 有事想定、市が意見交換会 八重山日報

台湾有事などを見据え、石垣市は１日夜、国民保護計画の「住民避難実施要領」に関する市民との意見交換会を市民会館大ホールで開いた。武力攻撃が予測された場合、市は６日間で全住民を島外に退避させると想定。空路だけでなく海路も活用し、その場合は鹿児島港に向かう案も説明した。避難期間は１カ月、住まいは九州各県の旅館やホテルなどとする。 市役所周辺に設置するシェルターは、防衛省の民生安定助成事業の活用を目指し調整中。基本設計を今年度中に着手し、次年度以降に工事開始を目指す。 住民避難の際、航空機搭乗前の避難者情報と座席の登録方法の確立、島内移動に必要な大型バスと運転手の確保、手荷物の事前確認、船舶輸送が必要な要配慮者・ペット同伴者の把握、家畜の避難などを課題に挙げた。 空港での混雑を防ぐため、住民避難登録センターを屋内練習場に設置。危険物の回収を済ませてから、新石垣空港に移動する。 新石垣空港では、１日

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いまそこにある危機であることがわかる。