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【テロ資料流出】警視庁、容疑者の特定断念 ネットへの資料流出 内部流出は認めず+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
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【テロ資料流出】警視庁、容疑者の特定断念 ネットへの資料流出 内部流出は認めず+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ関連資料がインターネット上に流出した事件で、警視庁は4日... 警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ関連資料がインターネット上に流出した事件で、警視庁は4日、容疑者の特定を事実上断念し、偽計業務妨害罪の公訴時効(3年)となる29日以降に、被疑者不詳のまま捜査結果を東京地検に書類送付することを明らかにした。資料は「警察職員が取り扱った蓋然性が高い」とする従来の見解にとどまり、内部流出は認めず、関係者の処分も見送られる。 資料は平成22年10月、ファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じ、ネット上に流出。イスラム過激派などの国際テロ情報を収集する公安部外事3課が作成したとみられる114点の文書で、テロ対策の資料のほか、国内在住のイスラム教徒や捜査員の個人情報などが含まれていた。 警視庁は資料流出で、同11月に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の警備活動などが妨害されたとして、偽計業務妨害容疑で捜査。翌12月には、内部資料の「蓋然性が高い