「コンクリートから人へ」 雇用に大きな不安 - MSN産経ニュース

平成２２年度予算で、公共事業費は１８・３％減と過去最大の削減幅となった。前原誠司国土交通相が「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権の“切り込み隊長”としての役割を果たした形だ。しかし、景気低迷が続く中、公共事業が景気の下支え役になっていただけに、雇用や地方経済への影響が懸念される。「人へ」の部分では、きめ細かい施策が求められそうだ。 「現在の日本が置かれている状況を考えてみれば、公共事業は抑制せざるをえない」 前原国交相は就任時から訴え続けた通り、公共事業にかつてないほど大幅な切り込みを入れた。道路に関しては原則として新規事業をゼロに、ダム関係予算も３１事業の「凍結」に踏み切った。空港や港湾関連にもさらなる「選択と集中」を進めた。 自民党政権時代、財政健全化の方向性を示した「骨太の方針」では５年間で１５％程度の公共事業の削減を目指したが、族議員の抵抗にあい、削減は思うように進まなかった。