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【主張】1万円支給 バラマキより軽減税率を - MSN産経ニュース
来年4月の消費税増税に伴う低所得者対策として、総額3千億円の現金給付が盛り込まれた。 住民税の非... 来年4月の消費税増税に伴う低所得者対策として、総額3千億円の現金給付が盛り込まれた。 住民税の非課税世帯など2400万人を対象に1人1万円、うち年金受給者には1万5千円を支給する。 消費税は、生活必需品に使うお金の割合が高い世帯ほど負担感が重くなる「逆進性」が指摘されている。増税時に一定の激変緩和措置を講じるのは理解できる。 だが、現金を広く給付する必要性は感じられない。これでは典型的なバラマキだ。低所得者対策では、透明性の高い軽減税率を早期に導入すべきだ。 安倍晋三首相は消費税率を8%に引き上げるのに伴い、景気の腰折れ防止のために5兆円規模の経済対策をまとめる考えを示した。この中で「簡素な給付措置」として低所得者向けに現金を給付し、今年度補正予算で財源を手当てすることにした。 政府は、この給付によって税率を10%に引き上げる予定の平成27年10月までの生活必需品の増税負担分を賄えるとみて
2013/10/07 リンク