「どうしたら抜け出せるのか…」ＤＶ加害者更生プログラム （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「何で自分はこういうことをしてしまうのか。どうしたらここから抜け出せるのか」−。ＤＶ（配偶者・恋人からの暴力）被害の根絶に向け、ＮＰＯ法人「女性・人権支援センター ステップ」（横浜市）が加害者の側の意識変革に取り組んでいる。加害者の中には、自分の行為に悩み、あらゆる療法を試したりお祓（はら）いに行ったりするケースもあるといい、それぞれが抱える苦悩も千差万別だ。 横浜市内のマンションの一室。中立的立場の女性ファシリテーターが被害者の思いや気持ちを代弁しつつ、受講する加害者が意見交換を行う。米カリフォルニア州認定の加害者プログラムと選択理論心理学を用い、加害者が不健全な価値観や考え方に気づき、行動を変えていくための「ＤＶ加害者更生プログラム」で、ステップが平成２３年から始めた。 ファシリテーターを務める栗原加代美さん（６７）は、「多くのところで『ＤＶ加害者は変わらない』といわれるが、それは
「ノアの箱舟」計画 国際宇宙ステーションで実施（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
地球滅亡の危機に備えた実験 地球滅亡の危機に備え、人類を含めた生物種の宇宙への脱出を――という将来の「ノアの箱舟」計画の可能性を見極める実験が、今年8月から国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」で行われている。マウスの精子を凍結乾燥させた“フリーズドライ精子”を使って宇宙放射線などの影響を調べるもので、精子は宇宙に最長で2年間保管し、地上に戻って来たら卵子と人工授精させるという。 宇宙環境で子孫を残せるか この実験は、山梨大学生命環境学部の若山照彦教授らが提案した「ほ乳類の繁殖における宇宙環境の影響」をテーマとする「スペース・パップ（Space Pup）実験」。“スペース・パップ”とは「宇宙の子」という意味だ。 宇宙空間での生殖研究はこれまで、スペースシャトル（1994年）に乗った向井千秋さんによるメダカの受精・ふ化実験など、魚類や両生類で盛んに行われ、宇宙環境でも問題なく子孫を残せ
法人向けスマホってどんな製品？ パナソニックは「有望市場」だというが…
パナソニックがスマートフォンの開発から事実上撤退すると、2013年9月26日に正式に発表した。10月から、個人向けスマホの新規開発を休止する。 同社は今後、法人向けに特化したスマホの開発・販売に力を入れていくというが、「法人向け」はそんなに有望な市場なのだろうか――。 携帯電話出荷台数シェア、トップ5から脱落 パナソニックの2013年3月期の携帯電話事業は81億円の営業赤字だった。14年3月期はスマホを130万台販売する計画を立てたものの、振るわなかった。 IT専門の調査会社の IDCジャパンによると、スマホを含む国内携帯電話端末の13年4～6月期の出荷台数は前年同期比7.1％増の844万台 で、このうちスマホの出荷台数は26.8％増の653万台に拡大している。 一方、スマホのベンダー別シェアはアップルが36.1％と首位。次いで「Xperiaシリーズ」の販売が好調なソニーが20.6％。3位
「誰かがとるから…」天然トラフグ、迫る枯渇 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１
どこかで本質を外している「デジタル教科書」論争
アゴラでの「デジタル教科書」推進の議論を引っ張っているのは中村伊知哉さんを始めとして多勢いるが、懐疑論者は数学者の辻元さんにほぼ集中しているように思えるので、先ずは辻さんの論点をよく咀嚼する事から始めるべきは当然だろう。辻さんの議論はこちらで一括して読める。 結論から言うなら、私自身は、辻さんが仰っておられる事の多くは正しいと思っており、現在多くの人たちが陥っている「ネット依存症」の問題点についても、実は相当憂慮している人間なのではあるが、だからと言って「デジタル教科書の導入は急ぐべきではなく、先ずは実証実験を重ねるべき」という辻さんの提案には組みさない。 「デジタル教科書」の導入は、先ずは特定の学校で今直ぐに行い、そこでの経験を通して、早急に「望ましい運用方法」を練り上げていくべきだ。他国の様な実証実験をこれまで本気でやってこなかったのは国の責任であるが、今更過去を振り返ってあれこれ言っ
親の責任、いくつまで？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年10月06日10:00 カテゴリ日本の社会日本人論 親の責任、いくつまで？ このタイトルで誰の話をしているのかお分かりになる方は多いかと思います。 みのもんた、本名御法川法男氏。 私のブログで芸能関係を取り上げるのは珍しいのですが、個人的にみのもんたという人に長年興味を持っていました。そして、今回の騒動でまたいろいろな面が見えてきましたのでみのもんたの「３０過ぎの息子に親の責任はあるのか」という発言を含め考えてみたいと思います。 みの氏はニッコクという水道メーターの会社の社長をしているというのはあまり知られていない事実だと思います。ニッコクはみのもんたのお父様が設立した日国工業にみのもんた氏の芸能事務所を吸収合併した会社であり、現在売り上げは両部門併せて年間４０億円程度とされています。水道メーターと芸能部門のセグメント情報はありません。 水道メーター関係でもうひとつ有名な話はみの
難しい国、ニッポン : 外から見る日本、見られる日本人
2013年10月07日10:00 カテゴリ日本の社会日本人論 難しい国、ニッポン 先日大学の時に所属していたクラブの創立４０周年のパーティーに参加したのですが、いつものようにその最後は「締め」が行われました。約１２０名が大声を上げてクラブ独特の締めをするのはクラブ員であった我々にとっては懐かしい響きでありますが、他人が見ると不思議、外国人が見ると気味が悪い、ということになるのでしょう。 同じような不思議は株主総会のシャンシャン総会でも言えそうです。最近でこそ３時間の「マラソン総会」も珍しくなくなってきましたがそれまでは３０分で終わることに全力を挙げていたのが日本の多くの企業でした。なぜ、３０分で終わるのかといえば事前に根回しは完了しており、総会当日は前方席を社員株主が「占拠」し、「異議なし！」という声が一般質問者を遮るためであります。 シャンシャンを含む手締めは「一件落着」を意味し、主たる
【在特会訴訟】「街宣禁止がうれしい」原告 「主張認められず残念」在特会幹部 - MSN産経ニュース
在特会の街宣活動が人種差別にあたり違法と判断した７日の京都地裁の判決を受け、学校法人京都朝鮮学園の孫智正理事長や保護者らが会見した。 塚本誠一弁護団長は「ヘイトスピーチの悪質性が認められた」と判決を評価。 保護者の１人は「街宣活動は昨日のことのように思い出される。街宣禁止が認められたことがうれしい」とほっとした表情をみせた。別の保護者は「街宣以降、子供が『日本人が怖い』と言うようになるなど日常が一変した。堂々と生きてほしいと子供には伝えたい」と話した。 一方、被告の在特会側も判決後、取材に応じ、被告の１人でもある在特会の八木康洋副会長は「一部に不適切な発言があったことは事実だが、大部分の正当な主張を認められず残念」と述べた。 代理人弁護士は「表現の自由を封じることがあってはならないが、被告の言い分をことごとく棄却しており、敗訴と認めざるを得ない」と述べた。
ＴＰＰ「聖域」撤廃検討 苦渋の政府・与党判断 農業関係者「信じられない」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府・自民党が農業の重要５分野の関税を維持する従来方針から転換したのは、交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。だが、突然の方針転換に農業団体からは「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない。 ◇ 各国の利害がからむＴＰＰの関税交渉は、現時点で２国間の話し合いが中心だった。だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、８０〜９０％弱と低い。 自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、記者団に「５８６ある重要５分野（の関税撤廃）をすべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。ＴＰＰが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、中期的に関税撤廃の検討は避けられない。政府・与党は聖域を改めて精
トラブル続発ＪＲ北、背景に労組間対立 衆院国交委、社長招致方針＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
衆院国土交通委員会がレール異常などトラブルが続くＪＲ北海道の野島誠社長（５６）を参考人招致する方向で調整に入ったことが６日、分かった。ＪＲ北をめぐっては労働組合間の対立で現場での情報伝達が阻害されているとの指摘がある。一部補修現場では検査結果が共有されておらず、同委員会は組合問題もトラブルの背景にあるとみて野島社長から説明を求める。 「他労組と飲みに行くことや結婚式に呼ぶことを禁じる風通しの悪い部署がある」「他の組合員との会話を禁じ、業務伝達も難しい」。情報伝達が阻害される背景として、複数の社員は、最大派で労使協調路線を取り、社内に影響力を持つＪＲ北海道労組の存在を挙げる。 ＪＲ北には、組合員資格者の８０％強が加盟する、このＪＲ総連系のＪＲ北海道労組（約５６００人）と、約８％のＪＲ連合系のＪＲ北労組（約５５０人）、約２％の国労北海道本部（約１３０人）の計３つの主要労組がある。
ヘイトスピーチ街宣差し止め・賠償、地裁が命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝鮮学校の周辺で３回にわたって街頭宣伝活動をし、民族差別などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返して授業を妨害したなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園（京都市）が、市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」や同会メンバーら９人を相手取り、学校の半径２００メートル以内での街宣の差し止めと計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。 橋詰均裁判長は街宣の差し止めを認め、同会などに計約１２００万円の支払いを命じた。 訴状によると、同会メンバーらは、京都市南区の京都朝鮮第一初級学校（現在は京都市伏見区の京都朝鮮初級学校）が近くにある市管理の公園を不法占有しているとして、２００９年１２月と１０年１月、拡声機などで「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと連呼。同年３月２４日に京都地裁から街宣禁止の仮処分決定を受けたが、同２８日にも街宣をした
【主張】１万円支給 バラマキより軽減税率を - MSN産経ニュース
来年４月の消費税増税に伴う低所得者対策として、総額３千億円の現金給付が盛り込まれた。 住民税の非課税世帯など２４００万人を対象に１人１万円、うち年金受給者には１万５千円を支給する。 消費税は、生活必需品に使うお金の割合が高い世帯ほど負担感が重くなる「逆進性」が指摘されている。増税時に一定の激変緩和措置を講じるのは理解できる。 だが、現金を広く給付する必要性は感じられない。これでは典型的なバラマキだ。低所得者対策では、透明性の高い軽減税率を早期に導入すべきだ。 安倍晋三首相は消費税率を８％に引き上げるのに伴い、景気の腰折れ防止のために５兆円規模の経済対策をまとめる考えを示した。この中で「簡素な給付措置」として低所得者向けに現金を給付し、今年度補正予算で財源を手当てすることにした。 政府は、この給付によって税率を１０％に引き上げる予定の平成２７年１０月までの生活必需品の増税負担分を賄えるとみて
消費増税「評価する」５３％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は４～６日、全国世論調査を実施した。 安倍首相が消費税率を予定通り、来年４月に８％に引き上げると決めたことを「評価する」と答えた人は５３％で、「評価しない」の４１％を上回った。一方、消費増税に伴い、企業の法人税の負担を軽減するなどの経済対策が、賃上げに「つながると思う」と答えた人は２２％で、「そうは思わない」が６７％と多数となり、経済対策の効果については慎重な見方が多かった。 消費増税をめぐっては、野田内閣のもとで税率引き上げを定める社会保障・税一体改革関連法が成立した直後の昨年８月調査では、法律の成立を「評価しない」４９％が「評価する」４３％を上回っていた。 東日本大震災の復興財源にあてている復興特別法人税を、予定より１年早く、来年３月末に廃止することについては、「反対」６６％が「賛成」２４％を大きく上回った。 安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は７９％（前回９
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解説:ヘイトスピーチ違法性認定…法規制議論に一石－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【やじうまPC Watch】 阪大、世界で初めて進化の機能を持った人工細胞の作成に成功 ～人工細胞でRNAが複製し、突然変異が蓄積、進化
『どこかで本質を外している「デジタル教科書」論争』へのコメント
「ＴＰＰ基本方針は全く揺るがず」と菅長官 農業５品目の関税撤廃問題で - MSN産経ニュース