【主張】１万円支給 バラマキより軽減税率を - MSN産経ニュース
来年４月の消費税増税に伴う低所得者対策として、総額３千億円の現金給付が盛り込まれた。 住民税の非課税世帯など２４００万人を対象に１人１万円、うち年金受給者には１万５千円を支給する。 消費税は、生活必需品に使うお金の割合が高い世帯ほど負担感が重くなる「逆進性」が指摘されている。増税時に一定の激変緩和措置を講じるのは理解できる。 だが、現金を広く給付する必要性は感じられない。これでは典型的なバラマキだ。低所得者対策では、透明性の高い軽減税率を早期に導入すべきだ。 安倍晋三首相は消費税率を８％に引き上げるのに伴い、景気の腰折れ防止のために５兆円規模の経済対策をまとめる考えを示した。この中で「簡素な給付措置」として低所得者向けに現金を給付し、今年度補正予算で財源を手当てすることにした。 政府は、この給付によって税率を１０％に引き上げる予定の平成２７年１０月までの生活必需品の増税負担分を賄えるとみて
消費増税「評価する」５３％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は４～６日、全国世論調査を実施した。 安倍首相が消費税率を予定通り、来年４月に８％に引き上げると決めたことを「評価する」と答えた人は５３％で、「評価しない」の４１％を上回った。一方、消費増税に伴い、企業の法人税の負担を軽減するなどの経済対策が、賃上げに「つながると思う」と答えた人は２２％で、「そうは思わない」が６７％と多数となり、経済対策の効果については慎重な見方が多かった。 消費増税をめぐっては、野田内閣のもとで税率引き上げを定める社会保障・税一体改革関連法が成立した直後の昨年８月調査では、法律の成立を「評価しない」４９％が「評価する」４３％を上回っていた。 東日本大震災の復興財源にあてている復興特別法人税を、予定より１年早く、来年３月末に廃止することについては、「反対」６６％が「賛成」２４％を大きく上回った。 安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は７９％（前回９
消費増税、高まる生活圧迫懸念…広がる物価上昇、基本給減、需要反動減も追い打ち
安倍晋三首相は10月1日、消費税率を2014年4月に現行の5％から8％に引き上げると正式に表明した。景気の腰折れを防ぐため、消費増税に備えて、公共投資を柱にした補正予算や企業向け減税など5兆円を超える経済対策を12月上旬に策定する。国民が負担する3％の増税分8兆円のうち2％分に相当する5兆円を、企業などに戻して景気を下支えするシナリオだ。 消費増税で、私たちの生活はどうなるのか？ 大和総研の是枝俊悟研究員の試算では、世帯年収600万円の共働き（正社員＋パート）4人世帯で、14年4月から15年3月までの1年間に使えるお金は10万7700円減る。現在と比べて毎月9000円のお金が使えなくなる計算だ。アベノミクスによる円安で輸入物価の上昇が続き、食品を中心に値上げが相次ぐなか、消費増税が追い打ちをかける。 10月1日から、乳飲料、ごま油、清酒などの出荷価格が引き上げられた。家庭用のごま油は10％
消費増税 「小判」目当てに…霞が関で激化する「社会保障費」争奪戦 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
今、霞が関の一部は「打ち出の小づちから小判が降って湧く」と色めき立っている。 安倍晋三首相が１日、来年４月から消費税率を８％に引き上げる方針を表明。「消費税収は社会保障にしか使いません」と断言した。税率は平成２７年１０月には１０％となることが法律で定められており、そうなると毎年度約１４兆円が新たに社会保障費に充てられる。 「小判」を直接手にする可能性が高いのが厚生労働省だ。首相の「消費税引き上げ表明」の数週間前、同省は財務省や内閣官房と連携し、消費税１０％時の１４兆円増収分の予算配分を内々に決めた。子育てや介護・医療、年金など「社会保障の充実」に増税１％分の２・８兆円▽現行制度の維持に必要な赤字解消など「社会保障の安定化」に増税４％分の１１・２兆円…。本来なら与党との事前調整が必要な重要事項だが、のどから手が出るほどに「小判」が欲しかった官僚たちの明らかなフライングだった。 他省庁も
首相「軽減税率、１０％で検討」…深層ＮＥＷＳ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２０１５年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げに合わせ、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を検討していく考えを示した。 首相は「来年４月から８％に上げ、次に１０％に上がっていくが、軽減税率について自民党税制調査会で議論する。（税率を）２％上げるかどうか判断するまでに、軽減税率をどうするか決めていきたい」と述べた。 消費税率の１０％への引き上げについては、「来年４月に（消費税率を）３％上げることで、景気がどうなっていくか見ていく必要がある。いつ決めるか、ということも含めて、適切に判断したい」と語り、経済情勢を慎重に見極める姿勢を強調した。 一方、首相は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題について、「抜本的な対策のロードマップ（工程表）にのっとって対応していく。健康への被害、外洋への影響が出ることは今、ない。世界
消費税率８％へ 景気と財政へ首相の重い決断 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率８％へ 景気と財政へ首相の重い決断（10月2日付・読売社説） ◆来春から必需品に軽減税率を◆ 景気回復と財政再建をどう両立させるか。日本再生を掲げる安倍政権の真価が問われよう。 安倍首相が、来年４月に消費税率を５％から８％に予定通り引き上げると表明した。企業減税など５兆円規模の経済対策も打ち出す。 デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。 消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。 ◆雇用の回復は道半ば◆ 首相は記者会見で、増税を決断した理由について、「国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡すことが私の内閣の責任だ」と説明した。 膨張する年金、医療、介護など社会保障費の安定財源を消費税増税で確保することは、自民、公明、民主の３党が決めた
【消費税８％】安倍首相が４月引き上げ正式表明 「最後の最後まで悩んだ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見を行い、平成２６年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げることを正式に表明した。「消費税率を法律で定められた通り現行の５％から８％に３％引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。 安倍首相は記者会見で、消費税率８％引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。 また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。 増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額
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消費再増税 １０％先送りも選択肢の一つだ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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消費税率１０％、首相「経済推移見ながら判断」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）