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生活保護見直しの一歩を踏み出せるか - 森口朗のブログ
自民党の片山さつきさんが動き出したお陰かどうかは判りませんが、テレビメディアが知らんふりを決め込んでいた、お笑い芸人の母親が生活保護費を不正受給していた件がようやく明るみに出ました。 片山氏の動きを批判する方もいますが、不正問題というのは一つの事件としては大きくなくても実態を代表していることが多々あるので、それをあぶりだしたという点で議員として非常に有意義な活動を行ったと評価すべきでしょう。 しかし、お笑い芸人が謝罪会見を行って「決着」にしてはなりません（芸人個人の責任を追及することにはあまり興味はありませんが）。 まずこの問題を「重大な人権侵害」として、不正受給問題を追及する人達を恫喝した吉本という会社の政治的、道義的な責任追及をすべきです。 人権を恫喝の道具に使うことは、人権を大切に思う人なら決して許してはならない卑しい行いです。 いわゆる「人権派」と呼ばれる人達が本当はどういう人間な
近視眼的な有権者が愚かな政治家を生む - 『自滅する選択』
自滅する選択―先延ばしで後悔しないための新しい経済学 著者：池田 新介 販売元：東洋経済新報社 (2012-05-18) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 「朝三暮四」という有名な故事があるが、猿は本当に朝三暮四なのだろうか。実際にそれを実験した人がいる。今すぐ食える2個の餌と、X秒待たないと食えない6個の餌を猿に繰り返し与え、Xの値がいくら以下のとき猿が6個の餌を待つかを調べると、平均7.9秒。つまり餌の価値は、8秒で1/3になるのだ。 このように消費財の価値が時間とともに急速に小さくなる現象を、行動経済学で双曲割引と呼ぶ。人間の場合はここまで近視眼的な行動はみられないが、選択肢が少し複雑になると、似たような現象はよく起こる。たとえば大阪大学の調査によれば、肥満者の比率と負債・ギャンブル・喫煙の比率を調べると、強い相関がみられる。つまり太っている人は、借金やギャンブルやタバコ
子育てにかかるお金 : 吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
2012年05月25日23:44 子育てにかかるお金 カテゴリ tsurao Comment(5)Trackback(0) 子供も増え、子育て資金の話も気になります。 そこで内閣府政策統括官による子育て費用に関する調査を少し見ていました。平成21年のインターネットによる調査です。 0歳〜中学までの第1子のデータですが、内訳が分かりやすかったのでご紹介。以下は気になるデータから作ったグラフです。 このレポートのデータ詳細は以下を参照してください。 ●【調査対象世帯の属性別にみた就学区分別の特徴】の2つの資料(その1、その2にグラフがあります。 ●子育て費用額算出結果数表の3つの資料(その1、その2、その3)にデータがあります。 サンプル数は11495件で、全体の平均だと年間116万8935円になるようです。ただ、子どもの年齢に応じて年間支出額の平均は違います。0歳〜14歳の各年齢ごとの平均支
親族の扶養義務、運用厳格化へ…河本さん謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（３７）は２５日、母親が最近まで生活保護を受給していたことを東京都内で開かれた記者会見で認め、一部を返還する考えを明らかにした。厚生労働省は今後、扶養可能な親族がいる場合は、家庭裁判所での調停を通じ、民法の扶養義務を果たさせるよう自治体に呼びかけるなど、運用を厳格化することを決めた。 「母親は一人で僕と姉を育てた。面倒をみなければならないのに、自分がしっかりしていれば、嫌な思いをさせることもなかった。申し訳ない」。２５日午前、河本さんは記者会見で涙ながらに何度も頭を下げた。 先月、週刊誌の報道をきっかけに河本さんが批判にさらされるようになったのは、息子である河本さんには民法で母親の扶養義務があるからだ。 河本さんによると、母親は１４～１５年前に病気で働けなくなり、生活保護を受けるようになった。仕事が全くなかった当時の河本さんにとって、母親を支援する余裕
石原知事「東京も薄情な街に」…五輪支持低迷で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２０年夏季五輪の招致で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の１次選考を通過したものの、ＩＯＣの世論調査で都民の支持率が低迷したことについて、石原知事は２５日の記者会見で、「東京も薄っぺらくて薄情な街になってしまった」とぼやいた。 ＩＯＣの調査では、東京の支持率は４７％どまり。石原知事は「いま日本人が何に胸がときめくかと言えば、ちまちました『我欲』の充実。痩せた民族になってしまった」と作家らしく分析し、「低ければ、それを上げる努力をするだけのこと」と、来年９月の最終選考に向けて世論を喚起していく考えを明らかにした。
「次長課長」河本さんが謝罪 持ちギャグは封印
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（３７）の母親が最近まで生活保護を受給していた問題で、２５日、河本さんは会見を開き「考えが甘かった。税金を負担してくださる皆様に申し訳なく思っています」と謝罪した。また今後も芸能活動は続けていくものの、反省の意を表すため、持ちギャグは当面封印するという。 河本さんをめぐっては、一部週刊誌が「本人が高収入でありながら母親に生活保護を受けさせているのは不正受給ではないか」との疑惑を報じたことをきっかけに、自民党の片山さつき参院議員らが受給実態を追及するなど、にわかに注目を集めていた。 この日午前１１時から行われた記者会見の中で、河本さんは、最近まで母親が生活保護を受給していたことについて、自身の認識が甘かったことを認め、時おり涙で声を詰まらせながら謝罪した。受給分に関しては、全額返還の意向を示している。 また、今後の芸能活動について明言は避けたも
石原知事:五輪支持率に不満 「日本人は、やせた民族に」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。 ＩＯＣ調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード（スペイン）が７８％、イスタンブール（トルコ）が７３％で、大きく引き離された。前回１６年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年９月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】
戦争中より悪い時代 - 誰も通らない裏道
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 昭和19年、1944年も11月に入ると、毎日Ｂ29が一機ずつ東京上空に現れるようになった。ぼくは始めて飛行機雲というものを見た。高射砲が打ち出したが、米軍機のはるか下で砲弾が爆発するのか、白煙が綿のように浮かぶだけだった。 授業中に空襲警報がなれば、授業は中止、そのまま下校ということになる。そして東京大空襲になる。ここでは、その詳しい経験は省くことにしよう。 真夏の農村での麦刈り、田植えの動員から帰って間もなく、とうとう理科の学生も通年動員されることになった。その間に広島・長崎に新型爆弾が落ち、ソ連が参戦した。ぼく達は８月15日の午前８時か９時に立川の中島飛行機製作所に集合するはずだった。下宿が罹災したため、一時ぼくの家にいた友人と相談して、正午の天皇の放送を聞いてから立川に行こうということにして、天皇の放送を聞いた。聞き取りにくかったが、とにかく
名張毒葡萄酒事件の再審請求棄却に関して思ったこと（ひとこと） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
この裁判長、検察も主張していない推論を展開し 自白も信用できるとしました。 供述は何回も変わっています。 （裁判に入ってからは一貫して無罪を主張） 自白調書を信用できるとは信じられない。 昭和36年の警察です。容易に自供を強要したと想像できます。 支援者には死刑廃止論者も死刑制度賛成論者もいます。 大多数の支援者はそんな事で活動していません。 あくまでも冤罪事件。 死刑制度存廃論議とは別問題です。 1961年の事件ですから知らないし興味ないのでしょう。 この下山裁判長名古屋闇サイト事件では一審死刑の 被告を無期懲役にして廃止派から喝采を受けたとか。 信憑性は不明だが噂では、非常に自意識が強い。 高裁のプライド、高裁内の目立ちがり屋とか。 支援者は再審開始は間違いないと思っていた。 しかし下山裁判長なら05年の名古屋高裁の再審決定を翻す危険があるとの観測もあったようです。
河本準一さん親子問題から考えると間違える。生活保護の本質は憲法上の基本的人権である生存権の保障だ！ - Everyone says I love you !
ちょうど、本日２０１２年５月２６日、私は兵庫県尼崎市と西宮市の境を流れる武庫川河畔で暮らすホームレスの方々のテントを訪問し、生活保護申請をして、路上生活から脱出しませんかと提案する活動に参加します。 生活保護は憲法が保障する基本的人権である生存権を保障するための最も重要な制度の一つです。 憲法２５条１項 すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 もちろん、路上生活が「健康で文化的な最低限度」未満の生活である事は容易におわかりになると思います。 しかし、いったんホームレスになり、住居を失うと、住民票が取れなくなるので生活保護申請が非常に困難になります。住民票がある事は別に法律上の用件でも何でもないのですが、役所に一人で行っても追い返されてしまうことがほとんどです。 今回の活動は、弁護士が申請を援助すると少なくとも申請受理をしないという対応は取られないと言うことで、ボランテ
【主張】民主党と憲法 「意見なし」を続けるのか - MSN産経ニュース
衆院憲法審査会が現行憲法の改正の必要性などについて検討をはじめたが、あきれたのは政権与党である民主党が、自らの意見を提示できなかったことだ。 ２４日の審査会で、各党が第１章「天皇」について意見を表明した中で、民主党の山花郁夫氏は「党としてまとまった意見はない」と述べた。 民主党は平成１７年に国民的議論の「素材」として「憲法提言」をまとめたが、その後は本格的な議論を行っておらず、条文に関する統一見解もない。 保守系から左派系までの議員が混在し、憲法改正への姿勢もバラバラなため、意見集約を避けてきたからだ。 自民党が新たに発表した憲法改正草案に基づいて意見表明しているのに対し、第一党がこれでは議論は深まらない。これまでの憲法論議の軽視を猛省すべきだ。 一方、「東日本大震災と憲法」をテーマに掲げた参院憲法審査会は、緊急事態における政府の権限強化を継続的に検討している。 現行憲法には参議院の緊急集
【金曜討論】違法ダウンロード罰則化 「消費者には分からない」「年間被害６千億超」…小寺信良、河村建夫両氏が激論＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
海賊版と知りながら音楽や映像をウェブサイトからダウンロード（受信）する違法行為に、「２年以下の懲役か２００万円以下の罰金」の罰則を設けようと、与野党間で検討が進められている。現行法には罰則がなく、違法行為があとをたたないためだ。罰則化を推進する自民党の河村建夫・衆議院議員と、ＭＩＡＵ（インターネットユーザー協会）の小寺信良代表理事に、意見を聞いた。◇ ≪小寺信良氏≫投稿規制の徹底と教育を －－前回の法改正（平成２２年）でもすでに反対していた 「１つのアップロード（投稿）で、多数のダウンロードが行われるインターネットの仕組みを考えれば違法なアップロードを絶つ方が効率がいい。罰則規定がある現行法の投稿規制で対応できる」 －－違法化されて２年たつが、状況は変わったか（オリコンの調査では、今年１～２月時点での中・高校生の違法化の認知率は６１・５％） 「周知の段階。青少年が違法ダウンロードの中心だが
【産経抄】５月２６日 - MSN産経ニュース
テレビのバラエティー番組をめったに見ないので、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一って誰、と同僚に聞いて笑われたが、芸名通り普通のサラリーマンのような受け答えだった。「年収５０００万円なのに母親が生活保護を受けている」と週刊誌に書かれたのをきっかけにバッシングされ、きのう記者会見を開いていたが、どうせなら笑いの一つもとってほしかった。 ▼芸の道は昔も今も厳しい。河本さんも駆け出しの頃は年収１００万円以下の貧乏暮らしにあえいでいたそうだ。一発あててもすぐ忘れ去られるタレントは数知れず、病気をしても会社が面倒を見てくれるわけでもない。 ▼その代わり、成功すればサラリーマンの生涯賃金をあっという間に稼げる。一昔前までは、スターになると親のために立派な家を建てるのが当たり前だった。彼の所属する吉本興業は新人育成に熱心だが、親孝行の大切さをまずたたき込んではどうか。 ▼笑えない「河本劇場」の一幕だった
【主張】将来の原発比率 現実離れの議論は問題だ - MSN産経ニュース
平成４２（２０３０）年時点の原子力発電比率を検討している経済産業省の基本問題委員会が、０～３５％までの５案を示した。今夏までに政府のエネルギー計画として最終決定する方針だ。 最大の問題は、東京電力福島第１原発事故を受けて、原発ゼロを求める意見が議論に色濃く反映され、料金や安定供給、温暖化対策などを総合的に評価する姿勢が欠けていることだ。 社会・経済を支えるエネルギーの将来像を左右する重要な選択だ。一時の風潮に流されることなく、最適な電源構成を冷静に考えねばならない。 政府が一昨年に決めたエネルギー基本計画は、事故前に２６％だった原発比率を４２年には約５０％に高めるとしていた。だが、昨年の事故で方針は撤回され、夏までに計画を策定し直すことになった。 委員会はゼロから３５％までの案ごとに日本経済に及ぼす影響度を試算しているが、原発ゼロの場合の影響は極めて深刻だ。 火力発電向け燃料費の増加に加え
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『戦争中より悪い時代 - 誰も通らない裏道』へのコメント
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