サイバー犯罪で新組織と法整備 自民が提言案 - MSN産経ニュース

自民党治安・テロ対策調査会は２０日、サイバー犯罪やテロ活動への対策を柱とする治安強化のための提言案をまとめた。サイバー犯罪に対処するため、官民による新組織「総合的サイバー犯罪対策のための産学官連合」（日本版ＮＣＦＴＡ）を新設することや、アルジェリア人質事件を踏まえ官民でテロ情報を共有するための機密保護法制を整備することを盛り込んでいる。 ２１日に党の提言として確定し、週内に安倍晋三首相に提出する予定だ。 新組織は米国の連邦捜査局（ＦＢＩ）、企業、大学などによる非営利団体「ＮＣＦＴＡ」がモデル。サイバー犯罪への対処で官民の情報共有が必要となるため、政府が準備を進める「特定秘密保全法案」とは別に、機密保護法制を含めた法整備も検討する。容疑者を追跡しやすくするため、インターネット上の通信履歴（ログ）の保存を義務化することも提言した。 一方、テロ対策に関しては、アルジェリア人質事件を受け、警察庁か

[yasumo]

またアバウトなのが

[jt_noSke]

ふーむ

[daybeforeyesterday]

うーむ

[itochan]

人夫出し中間搾取業者も確認しろ！　＞原子力施設の安全確保策では、作業員を装ったテロリストが侵入するケースに備え、個人の信頼性確認制度を導入するとしている。