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【生活保護を問う】東大阪市「かかりつけ薬局」義務化へ 過剰な処方抑制+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
生活保護費の約半分を占める医療扶助で、過剰な薬の処方を防ぐため、大阪府東大阪市が、各受給者が薬を... 生活保護費の約半分を占める医療扶助で、過剰な薬の処方を防ぐため、大阪府東大阪市が、各受給者が薬を受け取る薬局を1カ所に限定する「かかりつけ薬局」制度の義務化を、早ければ8月にも始める方向で調整していることが11日、分かった。適正な処方による受給者の健康管理が主な目的だが、高齢化などに伴って増大する医療扶助費の抑制につながる効果も期待できそうだ。 厚生労働省は、受給者のかかりつけ薬局制度を義務化している自治体について「統計を取っていないので分からない」としているが、東大阪市によると「把握する限り前例のない取り組み」だという。 全国の生活保護受給者数は、今年2月時点で215万5218人となり、10カ月連続で過去最多を更新。大阪府内の自治体で保護率が3番目に高い東大阪市(4・2%)では、生活保護費が今年度当初予算ベースで10年前実績の約1・7倍の約385億円に達し、うち医療扶助費が43・4%を占
2013/06/12 リンク