「領土保全」疑問視の意見に禁錮２０年 ロシア与党が下院に法案提出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの領土保全を疑問視する意見を流布した者に最大で禁錮２０年の刑罰を科すとする刑法改正案が１２日までに、政権与党「統一ロシア」の議員らによって下院に提出された。この動きの根底には、民族間関係や経済情勢の悪化に伴い、「地域分離主義」が台頭することへのプーチン政権の強い警戒感がある。政権は日本の北方領土を「ロシア領」と主張しており、改正法が成立した場合には領土問題への影響も必至だ。 下院が公表した原文によると、この法案は刑法に「分離主義の宣伝行為」との条項を設けることが柱。「ロシア連邦の領土保全に疑問を呈する見解をあらゆる形で流布すること」や、「分離主義に公然と共感を示すこと」が処罰対象とされている。 法案は、一般の「宣伝行為」に禁錮３～６年、文書類の準備や保管に同５～７年の刑罰を規定。公的地位の利用や、マスコミやインターネットを使った「宣伝行為」には同１０～２０年を科

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「領土保全」疑問視の意見に禁錮２０年　ロシア与党が下院に法案提出 - MSN産経ニュース