ジェーン・ケルシー（ニュージーランド）：TPP協定における日本・自民党の国益条件に関する問題提起

―2013年7月19日、ジェーン・ケルシー教授（ニュージーランド・オークランド大学法学部／「異常な契約 TPPの仮面を剥ぐ（農文協）」著者）－ 自由民主党（LDP）TPP対策委員会は2013年3月13日、「TPP対策に関する決議」のなかで次のように述べた。「とりわけ、政府は最優先の課題として、聖域または最重要分野の保護を追求しなければならない。すなわち、日本が自然及び地理的条件の制約を受ける農業、林業、漁業における５つの重要産品と、長い歴史をもつ国民皆保険型の健康保険制度のことである。これらの分野の保護が困難と判断される時は、政府は交渉から離脱することをためらってはならない」。 この小論は、自民党が選挙運動の中で推進し、2013年3月13日付の自民党TPP対策委員会決議で繰り返し述べられたTPPに関する６つの国益上の条件が達成されえない理由を説明するものである。本分析は、過去３年間にわたる