政府の「実行計画」は過労死を合法化し促進する「働き方改悪」＝働き方・労災補償のあり方・裁判の判決などに悪影響もたらす

3月28日、政府が「働き方改革実行計画」を発表しました。その中には労働時間への対応策も盛り込まれていますが、「過労死の悲劇を二度と起こさない」と安倍首相が宣言した方向とは真逆の、過労死を促進しかねない内容となっています。 簡単に紹介しますと―― ①残業の上限については、「休日労働を含め、単月で100時間未満、２～６か月の平均で80時間以内、年間で960時間」もの長時間残業を合法とみなす。（▼グラフ参照） ▼わたしの仕事８時間プロジェクト作成 ②特に長時間労働が著しい自動車運転業務、建設業務、医師については、法の施行後５年間は現状のまま。５年後の見直しも長時間労働が前提。研究開発業務は、規制を適用しないものとする。 ③終業と始業の間の休息時間を保障するインターバル規制は努力義務にとどめる。 ④労働時間の規制をほとんど適用除外する「高度プロフェッショナル制度」を創設する。実労働時間はカウントせ