［38］日本は軍拡の罠に落ちないか――平和国家の看板を降ろすな - 齋藤進｜論座アーカイブ

安倍晋三政権は、日本国憲法の改定も経ずに、閣議決定による憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を容認した。南シナ海では中国とベトナム、フィリッピンの衝突が続く。東シナ海でも尖閣諸島をめぐる日中両国の国家権力が一触即発の状況に置かれている。キナ臭い話ばかりが増えている。 背景には、中国経済の大躍進にともなう中国の軍事費の急膨張がある。それが、東アジア・東南アジア諸国間の軍事、政治、経済バランスを、従来のパターンとは大きく異なるものにしている。私たちはこのことを素直に見つめる必要がある。 日本と中国の国内総生産（ＧＤＰ）を米ドル換算にして比較すると、２００９年には日中が互角、２０１０年には中国が日本を抜き去り、今年・２０１４年には、中国が日本の２倍以上になると見込まれる。 日本は、１９７６年の三木内閣の決定以降、軍事費をＧＤＰの１％に抑制する政策を取って来た。中国の場合は、ＧＤＰの２％ほどを軍事