核燃の村を覆う電力マネー 福島事故後も揺るがぬ結束：朝日新聞デジタル

東京電力、東北電力から近く計２億円を受ける見込みの青森県六ケ所村。日本の原子力政策の中核となる村では、東電福島第一原発事故を経てもなお、電力会社との結びつきは揺るがない。 村長選が告示された６月１７日。村で核燃料サイクル関連施設を運営する日本原燃の川井吉彦社長（７０）＝６月３０日に退任＝の姿が、村中心部の選挙事務所にあった。元副村長、戸田衛氏（６７）の第一声の場だった。 「選挙はもう終わったようなもの。圧勝で終わりたい」。そんな声が出る会場に、村議１８人全員が顔をそろえた。戸田氏は３期１２年を務めた古川健治・前村長（８０）の後継候補。ほかに３人が立候補したが、核燃サイクル推進姿勢は戸田氏だけだった。 村長選、社員だけで１７００票 ある村議は選挙の数カ月前から、原燃の幹部と顔を合わせるたび、社員を選挙に行かせるよう頼んだ。「あまりにも当然だから戸田に入れてくれとは言わない。問題は投票率だけ。

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まぁねぇ

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“この村議によると、原燃の社員で選挙権があるのは約１７００人いる。村の有権者数は約８７００人だ”