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その空き家、危険につき 撤去急ぐ特措法26日施行:朝日新聞デジタル
倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家について、市町村が所有者に撤去を命令できる空き家対策特別措置... 倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家について、市町村が所有者に撤去を命令できる空き家対策特別措置法が26日、全面施行される。人口減や高齢化で全国の空き家は800万戸を超え、各地で対策が求められていた。自治体は歓迎するが、解体費の負担などの課題もある。 住民から苦情、膨らむ代執行費用 羽田空港に近い東京都大田区西糀谷3丁目の住宅地に、コンクリートの基礎部分が残る空き地がある。昨年5月まで、木造2階建ての無人アパートがあった。 床面積187平方メートルで築46年。トタン屋根がはがれ、隣家の敷地や道路に落ちていた。テレビやソファなど粗大ゴミも散乱。区に2006年ごろから「危ない」と住民の苦情が寄せられ、台風前には消防が屋根の一部を撤去した。 区は所有者に撤去を呼びかけ、十数回にわたって説得した年もあったが、応じなかった。13年4月、罰則はないが所有者に代わって危険な空き家を解体できる「空き家条例
2015/06/21 リンク