軽減税率対象で綱引き 「幅広く」「限定」で自公協議：朝日新聞デジタル

自民、公明両党は２７日、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率の具体策を検討する与党税制協議会での議論を約１カ月ぶりに再開した。最大の焦点となる対象品目の線引きについて、「生鮮食品」までにとどめたい自民と、「酒類を除く飲食料品」まで幅広く対象にしたい公明が、初日から激しくぶつかった。 この日の与党協議では、対象品目の線引きについて、自民党が「きわめて限定的にしないと混乱を引き起こす」と主張。これに対し、公明は「消費税が上がる痛税感を解消するには、幅広く対象にすべきだ」と訴え、平行線をたどった。 軽減税率の導入に伴う税収減を補う財源策では、両党が具体案を出し合った。 自民は、民主、公明と２０１２年に合意した、消費税の増収分を年金や医療など社会保障の充実に使うという「社会保障と税の一体改革」の範囲内に収めることを強調。そのうえで、医療、介護、保育などの自己負担額に上限を設ける低所得者対策「総

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