ひとり親家庭、地方移住いかが 自治体が転居・家賃支援：朝日新聞デジタル

母子家庭などひとり親世帯の移住支援に力を入れる地方自治体が増えている。都会の暮らしにくさに悩むひとり親に子育てしやすい環境を提供し、地方の人口減に歯止めをかけることなどが狙い。介護の場で働くことを条件にするなど、人手不足解消との一挙両得を期待する自治体もある。 一時金３０万円や養育費も支給 「おいしいですか」 島根県浜田市の山あいにある特別養護老人ホーム「弥栄苑（やさかえん）」。笑顔でカフェオレをお年寄りの口元に運ぶのは、昨秋職員になった立松凜（りん）さん（２４）だ。 浜田市は昨年４月、介護事業所での就労などを条件に、全国に先がけてひとり親世帯の移住支援を始めた。転居費などの一時金３０万円を支給。１年限定だが、家賃の半額、月３万円の養育費を支給し、１５万円以上の月給も保証する。大阪府や愛知県の２０～４０代の母親４人と幼児から中学生までの子ども５人が昨秋、移住した。 名古屋市出身の立松さんも

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地方に限らずだけど、託児所付き&全寮制の介護施設作ったら、幸せになれる人多そう。