（フロンティア２．０）元プロレスラーめぐる裁判、背後に著名起業家 脅かされる言論の自由：朝日新聞デジタル

ある米メディアが６月１０日、裁判の末に巨額の賠償命令を受けて倒産に追い込まれた。注目を浴びたのが、裁判の原告に裏で１１億円もの金を出して支援していたのがシリコンバレーの著名な起業・投資家だったことだ。メディア側の報道の行きすぎも指摘される一方で、「金持ちがメディアを狙ってつぶすことは許されるのか」との声も広がる。これまで米国憲法の根幹と言われ、憲法で手厚く守られてきた言論の自由が、一部の人の力で抑制されたり潰されたりする可能性が指摘され始めた。 騒ぎの渦中にあるのは、ネットメディア会社の「ゴーカーメディア」。著名人のプライベートを巡るゴシップ記事などが多い一方で、一部の大金持ちやシリコンバレーのＩＴ企業や政治家にまつわるスクープも多く出してきた。 民主党の大統領候補指名争いをするヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールアドレスを使っていたことや、米有名俳優が多くの女性に性的暴

[RondonZoo]

逆にメディアの資本力で個人を黙らせてきたこともありそうだし、人の人生壊しかねないプライバシーの侵害についてはその存続を賭けてもらわねばという気はする。