ＯＥＣＤ加盟国に１６５万人保護申請 過去最多に：朝日新聞デジタル

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、紛争などの影響で母国を脱出し、ＯＥＣＤ諸国に難民申請した人数が、２０１５年は過去最多の１６５万人を記録したと発表した。紛争が続くシリア、アフガニスタン、イラクからの難民が全体の約半数に達した。 数値は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などの統計をもとに、ＯＥＣＤが算出した。 ＯＥＣＤ諸国への申請人数は１０年以降、増え続けており、１５年は前年から倍増した。１５年の内訳はシリアが全体の約２２％にあたる約３７万人で最も多く、アフガンが約２５万人で約１５％、イラクが約１８万人で約１１％と続く。 全体の７５％以上が、欧州連合（ＥＵ）加盟のＯＥＣＤ諸国に申請した。最も申請が多かったのはドイツの約４４万人で、３分の１がシリア人だった。 ハンガリーが約１７万人で２位だが、実際にはハンガリーにはとどまらず、他国へ向かうケースがほとんどだ。一方で、イギリスやフランス

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ＯＥＣＤ加盟国に１６５万人保護申請　過去最多に