東京で起きた中国人女性殺人事件、日本は無関心のままでいいのか
＜昨年11月、東京都中野区で中国人の大学院生が友人の身代わりになって刺殺された。日本ではあまり報じられていないが、中国では連日トップニュース。母子家庭の1人娘を失った母親は容疑者の死刑を求めている＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。いま中国で一番注目を集めている事件をご存じだろうか。それは日本で起きた殺人事件だ。 連日トップニュース、200万の署名を集める「江歌事件」とは何か 2016年11月3日未明、東京都中野区で中国人の大学院生、江歌さんが刺殺された。容疑者は中国人留学生の陳世峰。江さんのルームメイトの元交際相手で、事件の2カ月前に別れた後、追跡したり脅迫したりとの嫌がらせを続けていた。事件当日、江さんとルームメイトの女性2人は一緒に部屋に戻った。ルームメイトが先に部屋に入ったところで陳が現れた。そして、江さんと言い争いになり、凶行に及んだのだった。 この1年余りというもの、「江歌
「原子力潜水艦が欲しい！」韓国の望みは現実的か
＜米韓首脳会談で議論されたと報じられたが、購入するにも建造するにも課題は山積＞ 韓国政府の関係者によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はトランプ米大統領との首脳会談で、韓国海軍の攻撃型原子力潜水艦の開発や調達について議論したという。詳細は不明だが、この件が議題に上ったこと自体、原潜保有に対する韓国政府の意欲の高まりを示している。 主な目的は、北朝鮮への備えだ。北は弾道ミサイル発射用の新型ディーゼル潜水艦の建造などで攻撃力を高めている。原潜はディーゼル方式と違って長時間の潜航が可能なため、弾道ミサイルを搭載した北朝鮮の潜水艦を効率よく追跡できる。 しかし、韓国海軍による原潜の運用は現実的な話だろうか。 まず、アメリカがバージニア級、あるいは退役が近いロサンゼルス級原潜を韓国に販売またはリースするとは到底考えられない。核拡散への懸念や、機密性が高い技術を共有することへの抵抗感があるからだ。そ
教育の「無償」明記せず 自民、改憲原案集約へ：朝日新聞デジタル
自民党は２８日午前、憲法改正推進本部の全体会合を開き、大学など高等教育を含む教育無償化について、党の改憲原案に「無償」の文字を明記せず、努力目標とする条文案で集約する方針を固めた。ただ、日本維新の会は反発しており、政党間の協議次第で文言が復活する可能性はある。 全体会合では、推進本部の役員が、「無償」を明記しない改憲条文案のたたき台を提示した。等しく教育を受ける権利を記した２６条１項に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」との文言を追加する▽国に教育環境を整備する責務があることを明示する３項を新設する――とした。 教育無償化は、自衛隊明記などと並ぶ自民党の改憲４項目の一つで、衆院選の公約にも明記した。こうした経緯から会合では「無償化の文言を書き込まなくていいのか」と公約との整合性を問う声も出たが、首相が改憲のまとめ役とする高村正彦副総裁が「教育の無償化という言葉の捉え方も含めて
教員の長時間労働是正 自民党が提言案まとめる | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は２８日の会合で、教員の長時間労働の是正に向け小学校の英語などでの専門教員の配置や部活動の指導員をはじめとする外部人材の充実などを求めた提言案をまとめました。 その上で是正に向けた具体策として、小学校の英語や道徳などの教科で専門の教員を充実させて一人あたりの負担を軽減させることや、教員の事務作業を補助するアシスタントや部活動の指導員など外部人材の一層の充実を求めています。 さらに、部活動の休業日などの設定の推進や教員の士気を高められるよう勤務実態に応じた処遇を検討すべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は来月、こうした内容の提言を安倍総理大臣に提出することにしていて、政府が年末までにまとめる教員の働き方改革に関する緊急対策にも反映するよう求めていくことにしています。
沖縄米軍基地反対派が容認派のふるさと納税返礼品を攻撃 被害住民、名誉毀損で告訴方針
米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の容認派住民が出品したふるさと納税の返礼品をめぐり、基地反対派とみられる複数の人物がインターネット上で返礼品を攻撃するコメントを掲載していることが２８日、分かった。北部訓練場のヘリパッド移設先となった東村高江地区に集まる基地反対派は減少傾向にあり、運動衰退に焦った反対派が意趣返しした可能性もある。 被害に遭ったのは、東村で農業を営む依田啓示さん（４３）が返礼品として出品した豚「カナンスローアグー」。１０月に東村役場のホームページ（ＨＰ）で掲載されたところ、今月下旬になって複数の人物が「高江応援のためにふるさと納税される方はご注意を！」「（依田氏は）ネット上であることないこと言い回っている」などと書き込んだ。 依田氏は産経新聞の取材に「反対の立場の人を封じるため、経済的に制裁を与えようという動きは非常に姑息（こそく）で卑怯（ひきょう）だ。こういう勢力にやら
米国騒然！｢ネット中立性｣撤廃の真の恐怖
「この規制が撤廃されたら大変なことになる」――。今、米国ではフェイスブックを開くと、こんな投稿をしている人を多く見掛ける。「この規制」とは、「ネットワークの中立性（Network Neutrality）」のことである。 「ネット中立性」とは、インターネットの通信を誰にとっても開かれた、公平でオープンなものに保とうという原則。逆にいえば、どのコンテンツも平等に扱うという規制で、前バラク・オバマ政権時の2015年に、明確に定められた。 FCC新委員長が撤廃方針を発表 ドナルド・トランプ政権になって以降、この規制の撤廃が取りざたされてきたが、ついに事態が動いた。トランプ大統領に指名された連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ新委員長が、11月24日に規制の撤廃に向けた方針を発表したのである。 パブリックコメント期間を経て12月14日に採決される予定だが、共和党派が多数を占めるFCC委員による投
「ここ10年で6万人が日本籍に」…韓国で国籍を“放棄”する人の数が過去最高に増えている(慎武宏) - 個人 - Yahoo!ニュース
少子高齢化が顕著な日本では、近年「移民」に関する注目が高まってきている。同じく少子高齢化が進んでいる韓国でも、移民を積極的に受け入れようという動きがあるようだ。 その一方で、心配なのは韓国国籍を放棄する韓国人が増えているということだ。 韓国籍を放棄する人が過去最高に韓国の移民政策研究院によれば、2007～2016年に韓国国籍を放棄（喪失または離脱）した人は、計22万3611人にも上る。 特に2016年は韓国国籍の“放棄者”が3万6404人と過去最高に多く、2015年（1万7529人）よりも2倍以上も増加したそうだ。年代別に見ると、20代がもっとも多いという。 韓国国籍を放棄する者が多いことは、以前から伝えられていたが、それにしもその増加の早さには驚かざるを得ない。 過去には韓国の財閥一族の“韓国籍離れ”が話題となっていたが、最近は「移民したい」と考える一般人も増えているのだ。 （参考記事：
朝日新聞の「総理のご意向」報道に与党が逆襲！ 菅原一秀氏「わざと隠したんでしょうかねぇ」
「わざと隠したんでしょうかねぇ」－。自民党の菅原一秀氏は２７日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題について「新学部『総理の意向』」と報じた朝日新聞の報道（５月１７日付朝刊）に疑問を投げかけた。 朝日が報道の根拠とした文部科学省の文書は、同省が６月１５日、省内調査の結果として公表した。ただ、文書中の「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という部分は、朝日の記事に添えられた写真では影が落とされ読めなくなっている。 菅原氏は「これはすなわち『指示がない』ということではないか。朝日新聞はわざと下のほうを隠したんでしょうかねぇ」と首をかしげた。その上で「総理の意向があって困っているのではなくて『意向がなければ困る』『あったらありがたい』という状況だったのではないか」と指摘した。 文科省の担当者は「安倍晋三首相や官邸
【単刀直言】希望の党・玉木雄一郎代表「右へ右へ」支持を広げたい 改憲議論、自衛隊員の位置づけ考慮を 「飛び道具」頼らない政党に（1/4ページ）
希望の党の政党支持率が「３％台」などと厳しい数字が出ています。なんでわれわれがこんなに信頼されないのか。代表として、この数字と真摯（しんし）に向き合い、地道に実績を重ねていくしかないと考えています。 私は２０日の衆院本会議の代表質問で、郷土・香川の先輩である自民党の大平正芳元首相が提唱した「楕円（だえん）の哲学」を取り上げました。楕円には２つの中心点があり、双方が均衡を保ちつつ緊張した関係にある場合、理想的な円＝政治が実現できるとの理論です。 私たちの役割は、自民党に代わるもう一つの円の中心を作る－つまり政権を担える政党になることです。その意味で、安全保障政策でも「現実主義」に徹する立ち位置はぶれません。例えば政権が代わったからといって、日米同盟の重要性を根っこから変えるべきものではないでしょう。 立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を「左に左に」と広げる立場なのでしょうか。
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生活保護者がパソコンを購入したら「人から借りられる」と生活保護費の返還を命じた判決→実際は「生活保護＝パソコン禁止」じゃない