asahi.com（朝日新聞社）：国際取引で５０９億円申告漏れ指摘 大阪国税局ＰＴ - 社会

海外への投資や輸出入などの国際取引をめぐり、大阪国税局のプロジェクトチーム（ＰＴ）などが指摘した所得の申告漏れが、ＰＴ発足から今年６月までの６年間で計５０９億円にのぼった。近年、国内で低金利が続き、海外に投資先を求める人が急増したことが背景にあるとみられる。 指摘を受けたのは大阪国税局管内（近畿２府４県）の個人や法人。国税庁は０２年７月、大阪、東京など四つの国税局に国際化に対応するためのＰＴを設置し、重点的な調査に乗り出した。海外での資産運用が注目される一方で、所得を申告しないケースが目立ってきたためだ。 大阪のＰＴや管内税務署の調査で明らかになった国際取引での「税逃れ」の形態はさまざま。米カリフォルニア州で別荘を売って得た約２千万円を全く税務申告しなかった自営業の男性は調査に対し「海外でのことだからわからないだろうと思った」。機械部品加工業を営む男性はタイの関連法人に対する貸付金の利

[tad0]

100 / 95 = 1.05 だと…???