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asahi.com(朝日新聞社):被災者情報システムが活躍 「阪神」直後に西宮市が開発 - 政治
被災者支援システムの仕組み 兵庫県西宮市が阪神大震災の時に開発した、被災者情報を集約するシステム... 被災者支援システムの仕組み 兵庫県西宮市が阪神大震災の時に開発した、被災者情報を集約するシステムが、東日本大震災の被災自治体でも活用されている。震災後、少なくとも東北3県で7自治体が導入し、義援金のスムーズな支給などに役立てている。 活用されているのは、阪神大震災直後に兵庫県西宮市が開発したコンピューターのプログラム「被災者支援システム」。市職員が地震から10日ほどでつくり、約1カ月後に稼働させた。 世帯ごとに、犠牲者の有無▽家屋の状態▽避難先▽罹災(りさい)証明書発行の履歴▽銀行口座番号▽義援金の支給状況――など、支援に必要なデータと住民基本台帳のデータを一括して管理。端末に住民の氏名を打ち込んで検索すれば、被災関連情報を瞬時に探し出せ、その都度、基本台帳の情報と照合する手間がはぶける。 16年前、約6万世帯の家屋が倒壊した西宮市では、罹災証明書の発行に当初は最大7時間かかってい
2011/05/30 リンク