知的障害者の「終の棲家」どうする 自民党の議連が法改正検討｜福祉新聞

あいさつする 木村会長（立つ人） 自民党の「知的障がい者の明日を考える議員連盟」（木村義雄会長）は２月１９日、障害者の所得保障や親が亡くなった後の終の棲家の確保を、議連の主題にすることを決めた。プロジェクトチームを設け、法改正を求めていく考えだ。 昨年１０月に党内の勉強会で議連発足が決まり、同日は議連として２回目の会議となった。冒頭で木村会長は「障害者の最大の課題は所得保障だ。今の障害年金の水準ではやっていけない。しっかり議論していきたい」とあいさつした。 住まいの問題については「それぞれ家庭の事情もあり、全て在宅で、というのは無理だ」とし、施設経営の足かせとなるような法制度を改める意向を示した。 同日の会議には入所施設やグループホームを運営する社会福祉法人柊の郷（千葉県）の足高慶宣理事長ら、約４０の福祉施設の幹部が参加。事前に福祉施設側が寄せた制度運営上の質問に、厚生労働省障害保健福祉部

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「冒頭で自民党の『知的障がい者の明日を考える議員連盟』の木村義雄会長は『障害者の最大の課題は所得保障だ。今の障害年金の水準ではやっていけない。しっかり議論していきたい』とあいさつした。」