国の機関における障害者施設からの調達 過去最高の9.8億円｜福祉新聞

厚生労働省は８月２７日、障害者優先調達推進法に基づく２０１９年度国の機関における調達実績の速報値を公表した。 国の機関が障害者就労施設などから調達した物品や役務の合計は前年度から２２７件増の６２９６件、金額は９０００万円増の９億８０００万円となった。調達額は１３年の法施行から６年連続で過去最高を更新している。 調達内容は印刷（役務）、事務用品・書籍（物品）の２品目が調達額全体の約５割を占めた。 省庁別に見ると、厚労省、警察庁、農林水産省の調達額が大きく増加している。 同法は障害者の就労支援、自立促進を目的に、受注の機会を確保するため、就労施設などから優先的に物品を調達するよう努めることとしている。 令和元年度 国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績（速報値） 福祉新聞の購読はこちら

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"調達内容は印刷（役務）、事務用品・書籍（物品）の２品目が調達額全体の約５割を占めた"