全国不登校新聞社

不登校の子どもたちが家庭やフリースクールで行なう学習を義務教育と認める法律の試案が、5月27日、フリースクールと夜間中学校の合同議員連盟総会で発表された。両議員連盟の方針は法案を今国会中に成立。来年度の通常国会にて学校教育法を改正し、経済支援制度を構築。運用の基本方針は、文科省の中教審に特別審議会を設け、フリースクール、夜間中学校関係者も交えてガイドラインを作成。早ければ法案の施行は、再来年度2017年度からとなる。 法案の名称は「多様な教育機会確保法（仮称）案」。目的は「さまざまな事情で義務教育を十分に受けていない者（年齢、国籍に問わず）」に対して、教育機会を確保する施策を総合的に推進すること。法案によると、保護者と子どもが学校以外で学ぶことを選んだ場合、親が「個別学習計画」を作成し、教育委員会に申請。教育委員会の「教育支援委員会（新設）」がそれを審査・認定する。学習計画を実施後、教育委