「進む障害者雇用 大企業「特例子会社」設立相次ぐ」ビジネス‐財界ニュース:イザ！

トヨタ自動車、東京電力、ＫＤＤＩといった大企業が、障害者の雇用を進めるための子会社設立を相次いで発表した。昭和５１年から法律で制度化されているが、最近は障害の有無や性別、国籍などを問わない人材登用で社内を活性化する「ダイバーシティ（多様性）経営」が産業界に浸透。先行企業の成功例も増え、導入は拡大しそうだ。 ＫＤＤＩは１４日、障害者雇用促進法に基づく特例子会社「ＫＤＤＩチャレンジド」を設立した。同社で働く障害者は親会社の雇用に算入できるため、新会社を通じてグループ全体の障害者雇用を拡大する考えで、来年度までに４０人程度の雇用を目指す。携帯電話端末をリサイクルする分解作業や事務などを担当する。 トヨタが５月設立する特例子会社「トヨタループス」は、平成２６年に障害者雇用を６０～７０人に拡大。東京電力も７月に設立し、ＰＲ施設の植栽管理や、刊行物の印刷などを発注する。 特例子会社ではバリアフリ