原発再稼働、産業界が早くも「地ならし」 安倍政権への期待高まる

安倍政権の誕生に、産業界で原発再稼働への期待が高まっている。自民党が圧勝したことで示された民意の一つが、原発再稼働の「容認」と受けとめているからだ。 東日本大震災以降の電力不足や電気料金の値上げへの不安から、民主党の「原発ゼロ」政策にこれまで不満を募らせていた産業界だけに、再稼働に向けた「地ならし」が早くもはじまったようだ。 民主党政権では「絶望的」と思われていた 自民党の安倍晋三総裁はかねてから「軽々に原発ゼロとは言わない」、「（政権を奪回すれば）政府が責任をもって（原発を）再稼働する」と発言。また、「2030年代の原発ゼロを目指す」とした民主党に対して、「代替エネルギーの確保が不透明なまま原発ゼロを進めるのは無責任」と批判した。 そんな安倍総裁率いる自民党が福島県や福井県など、原発が立地する全国13選挙区のうち11選挙区を制した。民主党の「脱原発」や日本未来の党の「卒原発」は、耳あたり

[yu76]

「柔軟に考えていく」といえば聞こえはいいが、確固たるロードマップが定まっているわけではなく、原発の安全性は規制委員会による専門的な判断が最優先…簡単に再稼動は出来ないことを祈る