医者の給与をさらに上げるべきか 診療報酬改定で厚労省と財務省が綱引き

2014年度は、2年ごとに行われる診療報酬の改定の年。これが2013年末の国の2014年度予算編成の焦点になっている。 診療報酬を上げ、医療現場の待遇改善を目指している厚生労働省に対し、財務省は安易な引き上げを認めないとして、激しい綱引きを演じている。 「本体」はプラス改定が続く 国民の医療費は税金と保険料、患者負担で賄われている。今年度の医療費は約42兆円と見込まれ、うち11兆円が国庫負担。14年度予算の概算要求では、医療費の自然増だけで国費分は約3500億円にのぼる。 診療報酬は、患者に診察、検査、手術などをした病院や診療所などが受け取る医療費の「公定価格」。例えば初診料は270点（1点＝10円）となっていて、金額は2700円。診療報酬は、通常、患者が3割負担するなど、健康保険組合、国・地方自治体を含めて分担して払う仕組みだ。 診療報酬は、（1）医師の給与など「本体」、（2）医薬品の値

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2002～08年度と4回連続で「全体」がマイナス改定されたことが「医療崩壊」の一因になったとの基本認識があり、本体のアップをテコに、課題である救急医療などの充実に取り組む考えだ。