慰安婦像「合意では全く言及されていない」 事実と食い違う朴大統領「発言」が招いた大波紋

いわゆる従軍慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする日韓の合意をめぐり、朴槿恵（パク・クネ）大統領が韓国メディアを相手に発言した内容が大きな波紋を広げている。 日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を繰り返し求めているが、朴大統領は「合意が少女像とリンクしているなどと言うが、合意では全く言及されていない」などと発言。撤去をめぐる議論で「扇動すべきではない」とも述べた。この発言は合意内容と食い違っている上、「移転反対」の韓国世論を「扇動」の一言で一蹴したとも受け止められた。そのため、日韓双方のメディアから非難される事態になっている。 「撤去」が10億円拠出の「前提」かは曖昧なまま 2015年12月28日に発表された日韓合意は、韓国側が元慰安婦の女性の支援を目的とした財団を設立し、その財団に日本政府の予算から約10億円を拠出することが骨子。慰安婦像に