日本戦略研究フォーラム（JFSS)

「日本学術会議」の新会員を巡り、6人を菅首相が除外した問題が「学問の自由」を危うくしていると朝日新聞が書いている。外された人材は、憲法学、行政法学、刑事法学などの分野ですでに名を成した人物である。仮に日本学術会議に入らなくとも自らが成してきた実績が貶められることはあるまい。 菅首相にどのような事情があるにせよ、最初から憲法改正に反対を称えている人物をメンバーにして議論する気にならないだろう。新たにどのようなアプローチをすれば改正に役立つかどうか知りたいに違いない。国民の6割前後が憲法改正に賛成だという。笹川洋平氏は産経新聞の「正論」欄に「改正」というから大げさに聞こえるので「修正」と言った方が分かり易いといっている。菅内閣も世論も、恐る恐る憲法修正の方向を向いている。その場に当たって「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人、宇野重規東大教授（政治思想史）をメンバーに加えれば「

[bros_tama]

福島要一

[Outfielder]

「1980年代の学術会議はまるで共産党の運動体だった」「桑原武夫氏がある雑誌に「3人で210人を支配する方法」という皮肉な随筆を書いた」

[nessko]

＞福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。

[Midas]

ポイントはあくまでも『この農業経済学者(福島要一を中心とする集団)が日本の原発政策を主導した』にある。「いまでは耳慣れないことばだが菅義偉は『農業経済』政治のひと」と書いたとおり(本件は農業経済同士の対立