コラム：デンマークのフレキシキュリティと我が国の雇用保護緩和の議論／労働政策研究・研修機構（JILPT）

情報解析部情報管理課長 松淵 厚樹 我が国では、国際協調を軸とした経済政策[1]を講じていく中で発生したバブルとバブル崩壊後の不良債権の発生や財政赤字の拡大による、見方によっては特殊な事情による長期停滞経済を経てきた。こうした中、以前は経営者でも声高には議論することはなかった雇用保護の緩和を中心とする労働市場改革に関する議論が最近頻繁に聞かれるようになった[2]。 先般、当機構の招聘研究員であるオルボー大学（デンマーク）のラーセン教授とブリッドガード助教授から「フレキシキュキリティ （Flexicurity）[3]」政策についてお話を伺う機会があったので、簡単に紹介するとともに、我が国での労働市場改革の議論との関係で考えてみたい。 デンマークの労働市場の特徴 まず、デンマークの労働市場の姿を統計的な面から見れば、失業率は 4 ～ 5％程度とＥＵ内では低く、就業率は約 75％と高水準であり、

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安定に基づく流動/「100年近くの長い年月をかけて（政労使３者合意により）構築された福祉国家を基盤にしたもの」

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「この柔軟性は、「ゴールデントライアングル」とも称される (1) フレキシブルな労働市場、 (2) 失業者に対して手厚い給付を行う失業保険制度等[5]、(3) 失業者の技能向上を目的とした職業訓練を伴う積極的労働市場政策」