第４回 日系グローバル企業の人材マネジメント調査結果

概要 日本企業の 2005 年の対外直接投資は対前年比で 50.7 ％と大幅に上昇し、1990 年以降で最高の 5 兆 459 億円に達しました。こうした傾向は年ごとに変動はあるものの、中長期的にみれば日本企業の海外投資は今後も増加していくものと考えられています。投資先国において多くの労働者を雇用して事業を進める日系企業は、現地において人材開発を進め、安定した労使関係を築いて紛争を招くことなく事業活動を展開する必要があります。そのために現地の雇用慣行、労働慣行に適合しながら、現地の社会環境にあった人事労務管理システムを構築する努力を続けています。 当機構ではこうした海外進出日本企業の「人事労務管理に関する実態」を把握することを目的に、継続的な調査を行っており、このほど 2005 年 10 月に実施した調査の結果をとりまとめました。主な調査結果は以下のとおりです。 なお、この調査は 1999

[mikion]

日本国籍者の現地採用は増加し、 1 人以上の現地採用日本国籍者がいる企業は回答企業全体の 36.9 ％、 1 社平均 3.2 人。