河北新報 東北のニュース／衆院選 若者雇用策に冷めた声 経済界「まず景気回復を」

衆院選 若者雇用策に冷めた声 経済界「まず景気回復を」 衆院選（１６日投票）で、若者の雇用対策が争点の一つに上がっている。宮城県内の雇用情勢は比較的好調だが、東日本大震災の復興需要に支えられている一面もある。雇用拡大を公約にうたう政党の訴えに、経済界からは「産業施策抜きに労働問題を語っても意味はない」と、冷めた声も漏れている。 ◎正規採用低下 「徐々に正社員の枠が狭まっている」。若者の就業を後押しする「みやぎ若年者就職支援センター」（仙台市）の担当者は焦りを隠さない。 センターからは、研修を受けた年間約１５００人が新たな職場へ巣立つ。雇用形態の比率は正規、非正規が４対６程度。契約社員で採用した後に長期雇用へ移るケースが増えたこともあり、正規採用の比率は低下傾向にあるという。 民主党は２００９年の衆院選で格差是正などを訴えて躍進した。今回、発表された政権公約では「非正規問題に引き続き取