月30万円まで賠償控除せず 避難先での収入に基準（福島民友ニュース）

月30万円まで賠償控除せず 避難先での収入に基準 文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センターは２０日、東京電力福島第１原発事故の被害者が避難先での仮営業やアルバイトで得た収入に関し、月額３０万円までは損害額から控除せず、賠償を受けられるとの基準を新たに設けた。政府指示を受けて避難した被害者と東電の和解を仲介する際に適用し、迅速な解決につなげる。 「不安な状況下で努力して得た収入が、賠償額から差し引かれるのは問題」との被害者の声を受け、賠償基準を明確化した。同センターに申し立てれば、控除された分をさかのぼって受け取ることも可能になる。 （２０１２年４月２１日 福島民友ニュース）

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福島民友｜月30万円まで賠償控除せず　避難先での収入に基準