障害者支援法 一律では割り切れぬ現実 / 西日本新聞

障害者自立支援法が廃止されることになった。２００５年秋の国会で成立し、翌年秋までに全面施行となったが、当初から強く懸念されたことがあった。 障害者が介護などのサービスを受ければ、その費用の原則１割を自己負担しなければならなくなったことだ。 所得が多くても少なくても同じサービスには同額を支払う。障害の重い人ほど多くのサービスを受けるので負担が重くなる。必要な人ほど受けられなくなるのではないか。そんな不安が強かった。 結局、政府は激変緩和措置で原則１割負担を棚上げしたが、法制度全体に対する不信感を残す結果となった。 そして、昨秋、「障害者自立支援法はかえって『自立』を妨げ、法の下の平等などを定めた憲法に違反する」などとして、福岡県福智町の男性を含む１都２府５県の障害者らが国などを相手取った裁判を福岡地裁などで起こした。 このうち、広島地裁で今月２４日開かれた口頭弁論で、国側は現行法を廃止し、利

[BUNTEN]

「市町村の機能強化」(以下略)障害者の数と実態に応じた財政措置、の間違いじゃないの? それなら国の「後押し」が不可欠だし。

[iDES]

規模が大きい方が望ましいのが保険制度の原理のはず。税源委譲をすると地域格差が生まれるし、補助率を変更した義務教育費国庫負担金の一般財源化でも既に起こっていること。

[AFCP]

"地域や個々の実情を踏まえた自立支援を進めるには市町村の機能強化が不可欠であり、国や都道府県がそれをきちんと後押しすることだ。" 地方に権限を委譲すれば今よりもよくなるとは、どうしても思えないんだけど…。