大人×子ども 18歳成人改革の論点

年齢を重ねて就労することが不可能となったり、病気・ケガで障害を負ってしまったり、家族の大黒柱が亡くなってしまったりと、ライフステージにおいて、突然にして収入減に陥り、生活していくことが困難になることがあります。 この点、日本国憲法は国民の生存権（25条）を基本的人権として保障しています。国民の生活を守るのは国家の責務です。 不測の事態に備えて、リスクを分散させるのが年金制度です。個人が一定の保険料を国庫に納め、国家が財政を出動し、個人に年金として受給するシステムを確立しているのです。 表7をご覧下さい。国民年金、厚生年金において、(1)老齢、(2)障害、(3)遺族という3つの年金制度が用意されています。とくに国民年金から支給される年金を基礎年金といいます。サラリーマンは厚生年金、国民年金の双方に加入します。 老齢基礎年金のしくみを簡単に説明しましょう。 すべての個人は、20歳（※16）にな