全国学力テスト見直しか 全員参加から学校抽出へ：産経関西（産経新聞大阪本社公式ニュースサイト）

民主党を中心とする政権の誕生で、小学６年生と中学３年生を対象とする全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が、全員参加方式から一部の学校を選ぶ抽出方式に変わる可能性が出てきた。分析結果から学力向上策をたてている自治体の教育委員会は「取り組みが根づき始めたところなのに・・・」と困惑している。一方で教育関係者の間には「全員参加でなくても学力の傾向は把握できる」と肯定的に受け止める声もあり、今後論議を呼びそうだ。 文部科学省は平成２２年度予算の概算要求に全国学力テストの実施費用５７億円を盛り込んだ。この予算規模は、２１年度までと同じ全員参加が前提。しかし、民主党は抽出方式に縮小し、財源を確保することを衆院選前から決めており、変更を迫られる可能性が高まっている。 「毎年のテストの結果を分析し授業改善に生かすサイクルがようやく動き始めたのに」。大阪府教委小中学校課の担当者は、指導の成果をみる「もの差

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教育と統計。現行の方式は予算のむだ遣い。学力向上を目指すなら、小人数学級を導入している自治体への援助などに回してほしい」