番号制度からみた税・社会保障改革 | 税と社会保障の一体化の研究―給付つき税額控除・納税者番号制度―（2007） | 東京財団政策研究所

第40回東京財団フォーラム・レポート 導入に向けて準備が進められている「社会保障・税番号」。今年6月、政府は「社会保障・税番号大綱」を決定し、2015年をめどに国民一人ひとりに生涯変わらない番号が割り振られ、年金、医療、税務などの分野に活用されることが予定されています。 しかし、大綱では、システム設計など「ハード面」は定められているものの、どう活用するのかといった「ソフト面」での検討はまだまだ不十分です。 9月30日に開催した第40回東京財団フォーラムでは、少子高齢化や格差拡大、財政赤字などの問題を抱える日本において、公平・公正で効率的な税制や社会保障制度につながるような番号制度の活用について考えました。また、番号制度導入に伴い不安視されるプライバシーの問題についてもどのように考えるべきか議論を行いました。 森信茂樹（東京財団上席研究員） なぜ今番号制度の議論なのか－番号の活用方法について

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ドイツはナチスドイツがユダヤ人に番号をつけて管理をしていた歴史があるため、番号に対する嫌悪感は強い。分権国家のドイツは、州がかわると税の面での連携が悪く、税務に限って納税者番号を2009年に導入した。

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