東京新聞:軽介護、運営難１００自治体 人手不足、大手撤退相次ぎ:経済(TOKYO Web)

市区町村が手掛ける軽度者向け介護サービスが、約百の自治体で運営難になっていることが二十七日、共同通信の調べで分かった。地元介護事業者のスタッフ不足に加え、これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ、訪問介護の回数が減るなどの影響が出ている。厚生労働省はサービスの低下を懸念し、実態把握に乗り出した。 七段階ある要介護度のうち、軽度の「要支援１、２」を対象にした訪問介護と通所介護（デイサービス）は国の介護保険制度から移行し、昨年四月までに市区町村の事業となった。自治体では、住民同士が助け合うボランティアの仕組みをつくる一方、入浴の手助けや身体機能の回復訓練といったサービスのほか、認知症の利用者のケアには専門事業者の確保が不可欠になっている。サービスの種類によっては自治体の財政事情で報酬が移行前より安く、撤退が相次ぐ要因になっている。 共同通信は昨年六～九月、全国自治体に軽度介護サービスに

[REV]

首相官邸がアベノミクスを叫んでも、その声は財務省まで届かないらしい

[DrPooh]

自治体による自前の運営が難しければ民間への委託も可という建前でしたが，こうなると厳しいですね。

[sarutoru]

>軽度の「要支援１、２」を対象にした訪問介護と通所介護（デイサービス）は国の介護保険制度から移行し、昨年四月までに市区町村の事業となった