東京新聞:原発事故 メーカー免責 政府が加盟目指す「原子力賠償条約」:社会(TOKYO Web)

政府は、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する条約を、米国などと結ぶ方針を決めた。表向きは被害に備えるためだが、条約では事故の賠償責任は発生国の電力会社が全て負うルールで、本当の狙いは、日本から原発輸出をしやすい環境づくりにある。条約加盟で、日本は脱原発からさらに遠ざかる。 （岸本拓也、山川剛史） この条約は、米国が中心の「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」。日本が加われば発効条件を満たすため、米国はかねて参加を強く求めていた。安倍晋三政権は既に米国に加盟の意思を伝え、今秋の臨時国会に承認案を提出する準備を進めている。 条約加盟の意義をめぐり、二〇一一年十一月、文部科学省が原子力委員会に出した文書には、「わが国メーカーが海外にプラント輸出する場合、（中略）原子力事故の責任を免除される」ことが、トップで書かれていた。同省は本紙の取材に、現在も重要な理由であることを認めてい

[yu76]

政府は「原子力損害の補完的補償に関する条約」を米国などと結ぶ方針。条約では事故の賠償責任は発生国の電力会社が全て負うルールで、日本から原発輸出をしやすい環境づくりが狙い、とも。

[at2002]

(爆藁)ALPSすらまともに動かないのに、この上免責させるくらいなら、原発メーカは日本から出ていけと言いたいwww

[daybeforeyesterday]

うーむ