両親がコロナ感染…子どもの世話は誰が？ 赤江アナの訴えが話題 病院や施設で受け入れは可能か
「両親が感染したら子どもの面倒は誰が見るの？」。テレビ朝日社員の夫とともに夫婦で新型コロナウイルスに感染したと公表したフリーアナウンサー赤江珠緒さんの問い掛けが話題になっている。子育て世代の親なら誰しもが抱く不安だが、何か手だてはあるのか。 「自宅療養しながら2歳の長女を世話している」 赤江さんは出演するTBSラジオを通じ手記を発表。2歳の長女はPCR検査で陰性判定されたが、赤江さんは陽性で15日に発症。自宅療養しながら長女の世話をしている、とした。 手記には「（3人家族の）わが家の場合は親が共倒れになった場合の子どもの面倒を誰がみるのかという問題があります」「共に陽性の場合、40度近い熱の上がり下がりの中で、オムツを換えたり、遊びまわりたい、まだ病気の事など理解できない子どもと同室で果たして療養できるのか」「夫と私の発症のピークがずれることを願うばかりです」とつづられている。 「子どもは
東京新聞:原発安全費２．３兆円増 １３年新基準後、揺らぐ経済性:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額二兆三千七百億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果は約一兆六千五百億円で、一年半の間に四割、金額にして七千億円増加していた。各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。 安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。
東京新聞:子どもの食と貧困 初調査へ 健康格差を懸念:社会(TOKYO Web)
厚生労働省が子どもの食事、栄養状態と、保護者の収入や家庭環境との関連性について、初の全国調査を実施することが四日、分かった。十八歳未満の六人に一人が貧困状態にあるとされ、「子どもの貧困」が社会問題になる中、不十分な食生活を送っている子どもたちの家庭の社会的、経済的傾向を分析し、支援策づくりに役立てる。九月に実施し、来年三月までに結果を公表する予定だ。 調査は、十年ぶりとなる乳幼児栄養調査の一環として行われる。近年増加し、給食中の事故も起きている食物アレルギーについても症状や食事制限の有無、医師への受診状況などを、初めて調査項目に加える。 厚労省が検討している保護者に関する新たな質問項目は（１）同居する家族構成（２）両親の学歴（３）世帯収入（４）母親の就労状況や就労形態－など。「暮らしを総合的にみてどう感じているか」との質問もあり、「大変苦しい」「大変ゆとりがある」など五段階で答えてもらうほ
東京新聞:ブラック企業の求人拒否 厚労省法案 ハローワークで実施:政治(TOKYO Web)
過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は五日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。一月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。民間の職業紹介は、規制の対象外。 法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込む。九日の労働政策審議会の部会に法案の基となる報告書案を示す。
東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
東京新聞:海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続く状況がはっきりした。一方、東電は精度の低い海水測定をしていながら、「検出せず」を強調する。事故当事者としての責任を果たしているのかどうか疑問がある。 （大野孝志、山川剛史） 本紙は十月二十日、地元漁船をチャーターし、独協医科大学の木村真三准教授（放射線衛生学）と合同で原発周辺五カ所の海水と海底土（砂）を採取。後日、同大の高性能のゲルマニウム半導体検出器を使い、それぞれ二十四時間、八時間かけ計測した。海水はろ過し、ちりなどに付着したセシウムは除去した。 結果は図の通りで、水、砂とも港の出入り口が最も濃度が高く、ここから拡散していることがうかがえる。注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレル
東京新聞:＜衆院選＞原発 問えないの？ 茨城５区に編入の東海村:社会(TOKYO Web)
東海第二原発（手前）と日立製作所（上方の細長い建物）。原発は争点になるのか＝２７日、茨城県東海村で本社ヘリ「まなづる」から 首都圏で唯一、原発がある茨城県東海村。「一票の不平等」是正のための区割り変更で、来月十四日投開票の衆院選から、茨城５区に変わる。同じ選挙区内には原発メーカーでもある日立製作所のお膝元、日立市があり、原発関連の工場も多い。そんな環境で出馬を予定する前職二人は、原発の将来を積極的に語ろうとしない。原発の今後を懸念する東海村民は、身近で重要な問題が選挙戦の争点から漏れてしまわないか、懸念している。 （林容史）
東京新聞:＜安倍政治 ２年を問う（下）＞ 原発:政治(TOKYO Web)
年明けにも再稼働する可能性がある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）。東京電力福島第一原発事故を受け、福島県双葉町から家族で鹿児島市に避難してきた自営業遠藤浩幸さん（４８）は、また原発に悩まされることになった。「事故が起きれば避難計画も役に立たない。事故の責任は誰も取れるわけがないのに」と憤る。 住民の不安をよそに、安倍晋三首相は今年七月、九電会長ら九州の財界人約二十人が出席する会合で「川内は、なんとかしますよ」と再稼働に意欲を示したという。
東京新聞:後期高齢者 保険料８６５万人引き上げ 厚労省が特例廃止案:政治(TOKYO Web)
七十五歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、厚生労働省は低所得者らの保険料を低く抑えるために行ってきた特例の廃止案をまとめた。全体で約八百六十五万人が引き上げの対象になる。十五日に開かれる厚労省の審議会部会に示す。法律事項ではないが、来年の通常国会に提出する医療保険制度改革関連法案に合わせて審議、最終結論を出す方針。 （我那覇圭） 特例は〇八年四月に始まった。低所得者の保険料は、七十五歳以上の全加入者のうち年金の収入で年約二百五十万円以下の世帯を対象に、最大で九割軽減している。 特例の廃止は医療費抑制策の一環。廃止に伴う変更後の保険料（全国平均）は元サラリーマンや、会社員だった夫を亡くした妻ら単身のお年寄り世帯（年金収入が年八十万円以下）で、月三百七十円から千百二十円と、三倍に上がる。
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東京新聞:Ｕターン転職、半数が減収 余暇充実、満足度は高く:話題のニュース(TOKYO Web)
東京新聞:１４年誕生赤ちゃん、過去最少１００万１０００人 人口自然減は最大に:政治(TOKYO Web)
東京新聞:配偶者他界後、子と同居せず 一人親から相続、負担増:経済(TOKYO Web)
東京新聞:障害雇用のウソ 使命感の欠如に憤る:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:未来の自分「投票して」 水戸でメッセージ発送式:茨城(TOKYO Web)
東京新聞:健康づくり タニタが一役 板橋区と協定、商店街とレシピ開発など:東京(TOKYO Web)
東京新聞:海の酸性化、損失１００兆円も 生物多様性条約報告書:社会(TOKYO Web)
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