東京新聞:日本政府 困惑 圧力、経済支援に不安要因:政治(TOKYO Web)

日本政府はトランプ米大統領による米朝首脳会談の十二日開催発表を歓迎し、北朝鮮の核、ミサイル問題解決に向けて米国との連携を強める方針だ。「最大限の圧力」を取り下げるかのようなトランプ氏の発言に困惑も広がる。安倍晋三首相は七日の日米首脳会談で発言の真意を確認し、核、ミサイル、拉致問題が解決しない限り、経済支援はしない日本の基本姿勢を改めて伝える。 首相は二日、大津市内での講演で、米朝首脳会談について「期待したい」と表明した上で「核武装した北朝鮮を決して容認するわけにはいかない。私たちは抜け道を許さないとの姿勢で、国際社会とともに圧力を強めてきた」と圧力の必要性を強調した。 日本政府は米国と「最大限の圧力」をかけ続けたことで、北朝鮮を対話の場に引き出せたと自負する。政府高官は「洋上で物資を積み替える北朝鮮の『瀬取り』を一生懸命取り締まっている」と語る。それだけに、政府内には北朝鮮に妥協したともみ