JATA、「サイバーリスク団体保険」発売、中小の情報流出対策で

日本旅行業協会（JATA）は8月25日の定例会見で、会員企業の情報セキュリティ対策のために新たに発売した損害保険商品「JATAサイバーリスク団体保険」の詳細を発表するとともに、今後の会員支援策について説明した。先般のジェイティービー（JTB）などによる情報流出事案を受けて、観光庁の「旅行業界情報流出事案検討会」が7月にとりまとめた提言を踏まえた対応で、4日に開催した前回の会見では、株式会社ジャタが新たな保険商品を発売する旨のみを明らかにしていた。 JATAは今後、会員企業への支援策として、新たに販売を開始した「JATAサイバーリスク団体保険」を活用した加入者限定のコンサルティングサービス、会員企業のIT担当者と外部の有識者などによる会費制情報交換システムの構築、相談窓口の設置の3つの取り組みを推進する。 「JATAサイバーリスク団体保険」は東京海上日動火災保険と共同で開発したもので、株式会