ホクレア 適正取引のあり方を検討、法制度の問題点を指摘｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙

行政書士事務所のホクレア（佐々木ひとみ社長、札幌市東区）は１月１８日、対話形式の「運送業者のための経営塾」を開いた。４回目となる今回は、運送業界における適正取引のあり方について話し合った。 下請法や独禁法の物流特殊指定の効果について、参加者からは「荷主からの運賃値下げ要請に対して何も言えない。行政は下請事業者に問題点を聞くのではなく、荷主や親事業者へ定期的に調査に入らなければ、これらの法律は機能しない」「資本金によって規制対象を区分しているが現実と乖離している。今の取引関係では、うちは下請けに当てはまらない」「ちょっとしたダンボールへの傷でも弁済させられるが、法律で明確に禁止してもらいたい」といった意見が出され、これら法制度の問題点が指摘された。 佐々木氏は「トラック不足が顕著になってきた現在、合わない仕事をみんなで断っていけば、運賃は自然と上がっていく。運送事業者はそろそろ運賃値上げを考

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