学力テスト結果 公表ルールの見直しが必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

学力テスト結果 公表ルールの見直しが必要だ（10月10日付・読売社説） 全国学力テストの結果は、教育施策や学習指導の改善に結びつけてこそ意味がある。わが子の通う学校や自分の住む地域の児童生徒の学力水準すらわからないようでは、その目的は果たせまい。 鳥取県南部町教育委員会が町民の情報公開請求を受け、町立小中学校別の平均正答率を開示した。市町村教委が学校別の結果を開示したのは、初めてという。 「地域の力を借りて家庭学習などの改善を進めないと、教育の課題は解決できない」。南部町教委は、こう説明している。 テストは昨年から、小６と中３を対象に、国語、算数・数学で復活した。文部科学省は、過度な競争や序列化を防ぐためとして、結果の公表方法を事前に定めた。 市町村教委は自らの市町村の結果を、学校は自校の結果をそれぞれの判断で公表できる。だが、都道府県教委は市町村別・学校別を、市町村教委は学校別を公表でき

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「大阪府の知事のように市町村への予算配分と結果公表の有無を絡めた発言は学校現場への圧力や格差助長につながりかねない。足立区の小学校長らが区のテストで不正な指導をした背景/テスト結果の伸び率を学校予算」

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「大阪府の知事のように、市町村への予算配分と結果公表の有無を絡めた発言は、適切さを欠く。」