刑事司法改革 時代に合う捜査手法の検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

刑事司法改革 時代に合う捜査手法の検討を（5月27日付・読売社説） 事件を確実に解決して治安を守る一方、決して冤罪(えんざい)を生まない――。それこそが、あるべき刑事司法の姿だろう。 江田法相が、刑事司法制度の見直しを法制審議会に諮問した。元厚生労働省局長の村木厚子さんが無罪となった郵便不正事件などで、現在の捜査手法のひずみが明らかになったためだ。 捜査過程を後から検証できるよう、取り調べの模様を録音・録画（可視化）することの法制化などが、議論の対象になる。問題点を洗い出し、時代に合った司法制度の構築を目指してもらいたい。 日本の刑事司法の特徴は、容疑者を拘束して真相を聞き出す取り調べが捜査の中心を占めている点にある。そこで作成される供述調書は、裁判官が有罪を認定する際の有力な根拠となってきた。 このため、検察官や警察官は、自らの見立てに沿う供述調書をとろうと供述の誘導や強制に及びがちだっ

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この持って行き方だと「可視化を考えておくから盗聴や司法取引とかさせろ」となってしまいそうだ。んで、可視化は「考えた」ままずるずると先送りされ、高度な作文作成能力だけがついた。ってなことになりかねない。