赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題：朝日新聞デジタル
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「火事場泥棒！」 コロナ渦中の審議入りに野党が批判：朝日新聞デジタル
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痴漢冤罪問題は刑事司法問題の縮図だ - 弁護士三浦義隆のブログ
痴漢冤罪の件、「冤罪被害者の人権を守れ」とか恣意的なこと言ってるうちはダメだよ。本当はやってなくても真実を知ってるのは本人と真犯人だけ。痴漢被害者や捜査機関にとっては「やったくせに言い訳してる奴」なんだから。真犯人含め、しかも痴漢に限らず被疑者の権利を擁護しろと言わねばならない。 — ystk (@lawkus) 2017年5月15日 前々回エントリ、前回エントリともにきわめて反響が大きく、痴漢冤罪問題への社会的関心の高さを痛感した。*1 いつも満員電車に乗っている人は、否応なく他人と身体が密着する状況に、誤解を受けたらどうしよう、痴漢犯人と取り違えられたらどうしようと不安に思うのはよくわかる。 不安なのはわかるが、痴漢冤罪を痴漢特有の問題だと信じている人が少なからずいるらしいことが今回の色々な反応を受けてわかり、これはちょっと不思議だった。 どうも、「日本は女に有利な世の中で、捜査機関も
ビールと弁当は花見、地図と双眼鏡は… 「共謀罪」例示：朝日新聞デジタル
ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡を持っていたら「犯行現場の下見」――。「共謀罪」の成立に必要な「準備行為」の判断基準について、金田勝年法相は２８日の衆院法務委員会でこんな例示で説明した。 野党側はこれまでの審議で、桜並木の下を歩く行為は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と指摘してきた。 法務省の林真琴刑事局長はこの日、「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準の一つに言及。さらに詳しい説明を求められた金田氏は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と述べた。 これに対し、共産党の藤野保史氏は「双眼鏡を持ってバードウォッチングとか（もある）。まったく区別にならない」と述べ、基準の「いい加減さ」を批判した。（小松隆次郎）
痴漢：疑われ、相次ぐ線路逃走 過去に死者、多額賠償も | 毎日新聞
３月以降、都内で６件 東京都内で３月以降、電車内での痴漢を疑われた男がホームから線路に飛び降りて逃走する事件が相次いでいる。電車の運行がストップして大勢の乗客に迷惑をかけるだけでなく、電車にはねられる危険もあり、鉄道会社は「絶対にやめてほしい」と呼びかけている。法律の専門家も「逃走は最もやってはいけない行為」と指摘している。【春増翔太】 「俺じゃない」。今月１３日午前７時５０分ごろ、ＪＲ総武線両国駅（東京都墨田区）で紺色のジャケットを着た男がこう言い残し、線路に飛び降りた。電車内で痴漢行為を疑われ、女性２人とともにホームに降りた直後だった。男は線路を約５０メートル走り、金網のフェンスを乗り越えて行方をくらませたという。
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
高浜差し止め 規制基準否定した不合理判断 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
定期検査で運転停止中の関西電力高浜原子力発電所３、４号機に関し、福井地裁が再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。 関電が決定を不服としているのは、もっともである。 原子力規制委員会は２月、高浜３、４号機の再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を関電に交付した。東京電力福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準を満たしていると結論づけた。 新基準は、地震や津波の想定を拡大し、これを大幅に上回った際の対策を求めている。 ところが、樋口英明裁判長は新基準の考え方を否定し、「これに適合しても安全性は確保されていない」と断じた。ゼロリスクを求めた非現実的なものだ。 １年７か月にわたる高浜原発の安全審査で、関電は想定地震の規模を引き上げた。 旧基準時の２倍近い揺れに耐えられるよう、配管などを耐震補強し、最高６・７メートルの津波に耐えられる防潮堤を設けた。非常用の電源や冷却設備も整備した。 樋口裁判長
【主張】親の賠償責任 「日常感覚」に沿う判断だ（1/2ページ）
多くの人が、「それはそうだろう」と納得した判決ではないか。 １１歳の児童が蹴ったサッカーボールが校庭を飛び出し、これを避けようとしてバイクで転倒、負傷した８５歳の男性が、入院先の病院で誤嚥（ごえん）性肺炎のため亡くなった。 １、２審は児童の両親が監督責任を怠ったとして１千万円超の賠償を命じたが、最高裁は「通常は危険でない行為でたまたま人を死傷させた場合、親は賠償責任を負わない」などとして、原判決を破棄した。 不幸にして亡くなった男性は大変気の毒である。だが、被害救済を重視するあまり、無条件に保護者の責任を認める判断は、国民の理解を得られまい。 裁判員制度は、国民の司法参加によりその日常感覚や常識などを裁判に反映することなどを目的に導入された。損害賠償訴訟は制度の対象ではないが、すべての司法判断が国民の常識と乖離（かいり）すべきでないことは当然である。 児童は放課後、開放された校庭で友人らと
ノートＰＣから出火 東芝に賠償命令 神戸地裁 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
東芝製のノートパソコンから出火したとして、神戸市東灘区の男性が同社に慰謝料など約９６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、神戸地裁であり、吉田祈代裁判官は約８０万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２０１１年１２月、電源につないだ状態のノートパソコンをテーブルに置いたまま就寝。バッテリーパックが過熱発火して高温の部品が周辺に飛散し、床面や布団などを焼いた。バッテリーパックはパナソニック製だった。 東芝側は、商品に欠陥があったことは認めていた。吉田裁判官は「本来出火の危険が想定されないもので、近くで寝ていた男性が一定の恐怖を感じたことは認められる」として、男性の精神的苦痛に対する慰謝料の支払いも一部認めた。
元女性実父認定 最高裁に行き過ぎはないのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元女性実父認定 最高裁に行き過ぎはないのか（12月14日付・読売社説） 生殖医療の進歩と現実の法制度の差を、いかにして埋めるべきか。議論の分かれる司法判断が示されたと言えよう。 性同一性障害で女性から性別変更した男性の妻が、第三者の精子を使った人工授精で出産した子供について、最高裁が法律上の夫婦の子（嫡出子）と認める決定を出した。男性が実父と認定されたことになる。 民法には「妻が婚姻中に妊娠した子は、夫の子と推定する」という「嫡出推定」の規定がある。 性同一性障害を持つ人の性別変更に関する特例法が２００４年に施行され、変更後は新しい性別で民法の適用を受けることが定められた。元女性が夫として結婚するのを認めた規定だ。 最高裁は「婚姻を認めながら、その主要な効果である嫡出推定の規定の適用を認めないのは相当でない」と判断した。 しかし、今回のケースが果たして「夫の子と推定」できるのだろうか。性別
死刑執行、「国民が支持している」と谷垣法相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２人の死刑囚の刑が１２日執行された。 執行は今年４度目。２～４か月に１回のペースで計８人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。 「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。 確定死刑囚は２００７年に１００人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、１１年１２月には１３０人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年１２月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚３人が病死したこともあり、１２日時点で確定死刑囚は１３０人を下回った。 今回刑を執行された加賀山領治死刑囚
憎悪表現判決 人種差別の指摘は重い（１０月９日）－北海道新聞[社説]
憎悪表現判決 人種差別の指摘は重い（１０月９日） 行為と発言内容から当然の判決だ。人種差別との司法判断を関係者は重く受け止めなければならない。 京都市の朝鮮学校周辺の街宣活動で行われたヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的発言をめぐり、京都地裁は、違法性を認め、「人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に当たる」とした。 ヘイトスピーチそのものの違法性を認めた判決は初めてという。 東京・新大久保などで在日韓国・朝鮮人を標的に「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶ人々のデモが社会問題化している。国際的にもわが国の人権意識が問われるゆゆしき事態だ。 発言内容によっては表現の自由の範囲を超え、違法となる。司法の警告にデモ参加者は自省してほしい。 学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを相手取った訴訟で京都地裁は約１２００万円の賠償を命じた。 判決によると、在特会などは３回の街宣で、「
人権人道大使という重い職務
上田秀明人権人道大使の国連拷問禁止委員会での発言問題が世間を騒がしている。発言が適切でなかったことは確かだが、これについて該当部分のやり取りだけを面白おかしく取り上げて、「国際的大問題だ！」「辞任すべきだ！」といった短絡的反応のみを繰り返すことは、あまり建設的でないように思う。そこで、話題となっている「人権人道大使」という職務について、少しだけ考えてみたい。 まず、このポジションの設置と大使任命の経緯については、こちらのブログが参考になるので一部抜粋して紹介したい。 人権人道大使という仕事は、世界に日本の人権外交のありようを示すためには必要な仕事である。国際刑事司法による「法の支配」を目指す国際社会の潮流に圧され、日本政府は、これまで“兼任”の担当業務でしかなかった人権人道大使を全権大使の地位に格上げした。こうして2008年、初めて日本に『人権人道大使』という肩書きが正式に生まれた。 20
【特集】PC遠隔操作事件の報道検証 | GoHoo
日本報道検証機構では、いわゆるPC遠隔操作事件の関連報道について、2013年2月中旬より特別調査チームを組んで調査・検証を行っています。このページでは、GoHooサイトにて発出した注意報や、Twitter公式アカウントで発信した情報などをまとめて掲載しています（随時更新中）。（2013/6/5開設、2014/6/2更新） ■私たちは特別チームで調査・検証しています（取組み紹介パンフレット） ■SAPIO8月号のPC遠隔操作事件の報道検証記事で、当機構代表のコメントが掲載されました（メディア掲載のお知らせ） 【お知らせ】5月20日、片山祐輔氏が一連のPC遠隔操作事件の真犯人であると自ら認めました。当機構のPC遠隔操作事件特別チームは、片山氏が真犯人であるかどうかの予断を排して、報道された事実関係に誤りやミスリードがないかどうかを検証してきました。したがって、「片山氏が真犯人ではない」と断定す
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
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ヘイトスピーチ:差別か表現の自由か 街宣訴訟７日判決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
性犯罪の起訴状 被害者匿名が必要な時もある : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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