金融政策 デフレ脱却の具体策で競え : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

金融政策 デフレ脱却の具体策で競え（11月22日付・読売社説） 衆院選では、各党のデフレ克服策が重要な争点となる。本格的な論戦の前に、自民党の安倍総裁が投じた“一石”が波紋を広げている。 安倍氏は、１７日の熊本市内での講演で、無制限の金融緩和を日銀に求めるとともに、公共事業のために発行する建設国債については「いずれは日銀に全部買ってもらう」などと述べた。 これには野田首相が「日銀に国債を直接引き受けさせるやり方は禁じ手だ」と指摘するなど、政府などから批判が相次いだ。 確かに、いくらでも紙幣を発行できる日銀に、国債の直接買い取りを求めたのなら問題だ。戦時中のように国債増発に歯止めがかからなくなり、財政規律が崩壊して超インフレが起きる恐れが強い。 だが、安倍氏は同時に、通常の金融調節手法である「買いオペ」で購入するとも述べていた。２１日の記者会見では「直接買い取りとは言っていない」と否定した。

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まぁ、公約のとおり実行して引き起こした結果に、きちんと因果関係を突き止めて検証することが出来るのならいいけど、外的要因が多すぎて解析不可能とか誤差の範囲とか言われたらたまりませんからね(ぉ