選管、人手確保に苦慮…短期「派遣」原則禁止で : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

衆院選の期日前投票や投開票作業の準備に追われている神奈川県内の各自治体の選挙管理委員会が、派遣労働者を短期雇用することを原則禁止した改正労働者派遣法で思わぬ影響を受けている。 投開票の事務作業を補助する人手の確保に苦慮しているためで、各選管は法律の適用外となる業務委託方式に切り替えたり、シルバー人材センターに頼ったりするなど対応を進めている。 今年１０月に施行された改正法では、３０日以内の期間を定めた派遣雇用を原則禁止とする一方、６０歳以上や主たる生計者ではない主婦らは対象外となり、短期雇用が可能となっている。 藤沢市ではこれまで、期日前投票所の受付業務などのほとんどを派遣会社に依頼していた。今回の衆院選では期日前投票所を２か所増やして６か所にしたため６０人が必要となったが、確保できたのは約１０人。足りない人員は各課から集めており、「職員に負担をかけながら、ギリギリでやっている状況」（選管

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今まで投開票作業は派遣さんが行ってたんだ